【5184】ニチリン 2026年12月期2Q決算分析：配当利回り4.67%・PBR0.85倍、それでも「北米赤字」から目を離せない理由

こんにちは、ネコのシッポです。

2026年8月7日、自動車用ホース大手のニチリン（5184）が2026年12月期の中間決算（2026年1〜6月）を発表しました。

前回（1Q）の記事で「北米セグメントだけが課題」と書いたのですが、その北米が今回、ついに営業赤字に転落しました。売上は前年比+18.3%と大きく伸びているのに、最終利益は減益。数字の見出しだけを追うと混乱する決算です。

一方で嬉しい発見もありました。1Qの分析時点では「配当方針の詳細が確認できない」としていたのですが、今回あらためて中期経営計画（2026-2028年）を読み込んだところ、配当性向45%目標・DOE2.5%を配当の下限に設定・3年で40億円の自己株買い枠という、かなり踏み込んだ株主還元方針が明記されていました。高配当株として見るなら、ここは無視できないポイントです。

今回は「増収なのに減益」の中身を分解しながら、長期配当目線でニチリンをどう評価すべきかを整理していきます。

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三行要約

• 中間期の売上高は422.6億円（前年比+18.3%）と大幅増収。ただし営業利益は+5.9%、最終利益は△4.1%の減益で、増収が利益に結びついていません。
• 北米セグメントが営業損失2.56億円と赤字転落（前年同期は営業利益5.47億円）。米国追加関税・のれん償却・トラック事業の収益化遅れの三重苦です。
• 中期経営計画で配当性向45%・DOE2.5%下限・3年40億円の自己株買い枠が明文化。配当利回り4.67%・PER9.59倍・PBR0.85倍と割安感は前回よりさらに強まっています。（※2026年8月7日終値4,070円時点）

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今期の見どころ

「増収+18.3%」なのに最終利益は減益。何が起きたのか

まず決算の全体像を確認します。

項目	前年中間期	当中間期	増減率
売上高	357.3億円	422.6億円	+18.3%
営業利益	49.2億円	52.1億円	+5.9%
経常利益	43.3億円	55.1億円	+27.4%
親会社株主に帰属する中間純利益	30.2億円	28.9億円	△4.1%

売上は+18.3%、経常利益は+27.4%と派手に伸びているのに、最終利益だけがマイナス。この「ねじれ」の理由を段階ごとに追いかけると、きれいに説明がつきます。

段階	前年	当期	差	中身
営業利益	49.2億円	52.1億円	+2.9億円	本業の稼ぎ。ここが実力
営業外収支	△5.9億円	+3.1億円	+9.0億円	ほぼ全額が為替（前年の為替差損7.55億円→今期は差益0.78億円）
特別損益	+4.4億円	△1.8億円	△6.2億円	前年の投資有価証券売却益4.02億円の反動＋受注生産中止損失1.56億円
法人税等	△11.2億円	△16.1億円	△4.9億円	税負担率が23.5%→30.2%に上昇
非支配株主の分	△6.3億円	△8.3億円	△2.0億円	海外子会社の好調分が全額自社に来ない
最終利益	30.2億円	28.9億円	△1.2億円

つまり「経常利益+27.4%は為替が作った見かけの数字」で、実力は営業利益の+5.9%。そこから特別損益の反動・税負担の増加・海外子会社の少数株主への利益流出が重なって、最終利益がマイナスに沈んだ、というのが今回の構図です。

「経常利益が大きく伸びた！」という見出しだけを見て判断すると、実態を読み違えます。

四半期単独で見ると、減速はもっとはっきりしている

決算短信の数字は「1〜6月の累計」なので、4〜6月（2Q）だけの実力が見えません。1Qの数字を引き算して、2Q単独に分解してみます。

項目	前年2Q単独	当期2Q単独	増減率
売上高	174.3億円	214.6億円	+23.1%
営業利益	23.5億円	23.7億円	+1.1%
営業利益率	13.46%	11.05%	△2.41pt

売上は+23.1%も伸びているのに、営業利益はほぼ横ばい（+1.1%）。営業利益率は11.05%まで落ちました。1Qは13.63%でしたから、四半期を追うごとに利益率が下がっているのが見えます。

北米だけが赤字。他の4地域はむしろ大幅増益

では、どこで利益が失われているのか。セグメント別に見ると答えは一目瞭然です。

日本は+74.1%、アジアは+43.0%、欧州は+51.5%、中国は+29.6%。北米以外の4地域はすべて大幅増益です。それなのに連結の営業利益が+5.9%にとどまっているのは、北米の赤字と、もうひとつ「調整額」という項目のせいです。

項目	前年中間期	当中間期	差
5地域の利益合計	43.37億円	55.09億円	+11.72億円（+27.0%）
調整額	+5.80億円	△3.03億円	△8.83億円
連結営業利益	49.17億円	52.05億円	+2.88億円（+5.9%）

「調整額」の中身は主にグループ会社間の取引に含まれる未実現の利益で、期をまたぐタイミングでプラスにもマイナスにも振れる会計上の項目です。前年はこれが+5.45億円のプラス、今期は△3.10億円のマイナスになったため、地域の合計では+27%も伸びた利益が、連結では+5.9%に薄まってしまったわけです。

つまり事業の実力は連結の数字より良く、北米の赤字と会計上の振れが全体を押し下げているという読み方になります。

通期予想は据え置き。ただし「為替の追い風」を織り込んだ上での据え置き

通期予想は売上780億円・営業利益93億円・純利益56億円で修正なしです。進捗はこうなっています。

項目	通期予想	中間期実績	進捗率
売上高	780億円	422.6億円	54.2%
営業利益	93億円	52.1億円	56.0%
経常利益	95億円	55.1億円	58.0%
純利益	56億円	28.9億円	51.7%

営業・経常は50%を超えていますが、純利益の進捗だけ51.7%と最も低いのがポイントです。下期も税負担率30%・非支配株主への利益流出が続くなら、通期56億円の達成はぎりぎりの水準になります。

そしてもうひとつ注目したのが、想定為替レートの変更です。会社は2026年7月以降の想定レートを1US$=150円→160円へ円安方向に見直しました。普通なら円安は業績の追い風で、上方修正の材料になります。それでも予想を動かさなかった理由として、決算短信は①原材料価格、②北米市場の需要動向、③米国の追加関税、④令和8年熊本地震の影響を挙げています。

言い換えると「為替のプラスを、関税・原材料・地震のマイナスで打ち消す想定」ということです。逆に言えば、為替が円高方向に振れた場合は下振れリスクがそのまま出てきます。

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気になった点

北米の赤字が「四半期ごとに拡大」している

前回の1Q記事では北米を「利益が半減した」と書きましたが、今回はもう一歩踏み込んだ状況です。

時期	北米セグメント利益
2026年1Q	+1.18億円
2026年2Q単独	△3.74億円
中間期累計	△2.56億円

1Qは黒字を維持していたのに、2Q単独では3.74億円の損失。赤字が縮小どころか拡大しています。 売上は+58.2%も伸びているのに、です。

原因は決算短信に3つ書かれています。

1. 米国の追加関税によるコスト増
2. NAT社（2025年6月末に子会社化した米国のトラック用ホースメーカー）ののれん償却：中間期で0.76億円
3. 新規トラック事業の利益改善に時間を要している

このうち②は買収に伴う会計上の費用なので、時間の経過とともに一定額が出続けます。①は政策次第で読みにくい。③は会社の実行力次第です。

会社は中期経営計画で関税対策（材料の原産国を米国製に変更、調達国の切り替え、顧客工場への直接輸送への物流見直し）を掲げていますが、効果が数字に出るまでには時間がかかります。

のれん14.09億円の減損リスク

北米NAT社に関するのれんは、2026年6月末で14.09億円が貸借対照表に残っています。のれんは「買収した会社の将来の稼ぐ力」を資産として計上したものなので、その会社が期待通りに稼げないと判断された時点で、一括で費用処理（減損）される可能性があります。

仮に全額が減損されれば、通期予想の純利益56億円に対して約25%に相当するインパクトです。北米の赤字が長引くほど、このリスクは意識せざるを得ません。今すぐ起きる話ではありませんが、頭の片隅には置いておきたい項目です。

「連結は増益なのに、自社株主の利益は減る」構造

もうひとつ地味に気になったのが、非支配株主（子会社の少数株主）に帰属する利益の増加です。

• 前年中間期：6.30億円 → 当中間期：8.29億円（+31.6%）

好調なアジア子会社などの利益が、全額ニチリン本体の株主のものにはならないという構造です。連結の利益（中間純利益）は3,647→3,723百万円と微増しているのに、親会社株主の取り分は3,017→2,894百万円と減っています。海外展開が進むほど効いてくる、地味に無視できないポイントです。

時価総額は約535億円に縮小

私が参考にしているスクリーニング条件のひとつ「時価総額1,000億円以上」は、今回も未達です。しかも前回分析時（2026年5月17日）の約558億円から、約535億円へ縮小しています（※2026年8月7日終値4,070円時点）。

これは株価が4,225円→4,070円に下がったことと、自己株買いで発行済株式数（自己株を除く）が減ったことの両方が理由です。自己株買いは1株あたりの価値を高める行為なので株主にとってはプラスですが、指標としての時価総額は小さくなります。流動性の低さ（1日の出来高は1〜2万株程度）は変わらず意識しておく必要があります。

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長期配当目線での評価

ここが今回、最も評価が上がったセクションです。

中期経営計画で株主還元方針が「明文化」された

1Qの分析時点では、私は「配当方針の詳細は決算短信からは読み取れない」と書きました。今回あらためて中期経営計画（2026-2028年、2026年2月24日公表）を精読したところ、財務・資本戦略として次の内容が明記されていました。

項目	内容
配当性向	45%を目標
配当の下限	DOE 2.5%
自己株式取得	2026〜2028年の3年間で総額40億円程度の枠
ROE目標	10%以上を維持
PBR目標	1.0倍以上

さらにキャッシュの使い道（キャッシュアロケーション）も具体的です。3年間で創出する350億円を、戦略投資205億円（設備135億円＋R&D45億円ほか）と株主還元130億円（配当90億円＋自己株買い40億円）に配分する計画で、「投資進捗や資金効率状況によっては、株主への追加還元を検討」とまで書かれています。

「DOE2.5%が下限」の意味を、初心者向けに解説します

高配当株を長期で持つときに一番怖いのは減配です。この点でDOE下限の設定は、かなり実務的にありがたい仕組みなので、少し丁寧に説明します。

配当の決め方には大きく2通りあります。

• 配当性向型：「利益の◯%を配当に回す」というルール。利益が減れば配当も減ります。
• DOE型：「自己資本（会社の純粋な自己財産）の◯%を配当に回す」というルール。自己資本は利益ほど激しく変動しないので、配当が安定します。

ニチリンは「配当性向45%を目標にしつつ、DOE2.5%を下限とする」という両方を組み合わせた設計にしています。実際に計算してみましょう。

項目	計算	結果
当中間期末の自己資本	—	628.3億円
DOE2.5%の配当額	628.3億円 × 2.5%	15.7億円
1株あたりに換算	15.7億円 ÷ 1,314万株	約120円
現在の予想配当	—	190円（DOE3.98%）

つまり自己資本が今の水準を保つ限り、年間およそ120円が配当の下限として機能する設計です。仮に利益が半分になっても、配当は120円までは守られる計算になります。現在の190円から見れば約37%の下振れ余地はありますが、「どこまで下がりうるか」が数字で見えること自体が、長期保有の安心材料になります。

過去10年以上、一度も減配していない

実績も確認しておきます。IR Bankのデータをもとにした配当の推移です。

コロナ禍の2020〜2021年に60円で2年間の「据え置き」がありましたが、減配は一度もありません。2022年以降は5期連続の増配で、60円→190円（3.2倍）です。

今回の中間決算では中間配当95円が確定（支払開始は2026年9月9日）、通期190円の予想も修正なしでした。最終利益が減益になっている局面でも配当予想を動かさなかった点は、方針の一貫性として評価できます。

ただし「増配の伸びしろ」は利益成長次第

良い話ばかりではありません。ここは冷静に押さえておきたいところです。

年度	年間配当	EPS	配当性向
2025年12月期（実績）	176円	約419円	約42%
2026年12月期（予想）	190円	424.43円	44.8%

現在の配当性向44.8%は、中期経営計画の目標45%とほぼ一致しています。つまり「配当性向を引き上げて増配する」という余地はもう残っていません。ここから先の増配は、利益そのものが増えるかどうかにかかっています。

会社の計画では2028年に営業利益100億円（2026年予想93億円から+7.5%）ですが、北米の赤字が長引けば増配ペースの鈍化、あるいは据え置きの可能性は考慮しておくべきでしょう。

自己株買いの進捗はやや緩やか

3年間で40億円という枠に対し、当中間期の自己株式取得は約2.2億円でした（自己株式が1,177,246株→1,224,533株に増加）。単純に年割りすると年13.3億円ペースになるはずですが、上期で2.2億円は緩やかな進捗です。

自己株買いはROEを押し上げる直接的な手段でもあります（2025年のROEは9.4%で、目標の10%に届いていません）。下期以降のペースは、会社が資本効率の目標を本気で追っているかを測る材料になります。

財務は相変わらず盤石

項目	数値
自己資本比率	69.1%（前期末68.5%から改善）
現金及び預金	236.6億円
有利子負債	21.9億円（うち21.1億円はリース債務）
ネットキャッシュ	約215億円

ネットキャッシュ215億円は、時価総額535億円の約40%に相当します。乱暴に言えば「535億円で買えるこの会社の中に、現金が215億円入っている」状態です。減配リスクを財務面から評価するなら、これほど分かりやすい安心材料はありません。

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筆者の保有状況と投資判断

ニチリンは私が実際に保有している銘柄の一つです。2023年に15株から買い始め、少しずつ買い増して2025年6月に100株（1単元）となりました。購入の決め手は、自動車用ホースというニッチな領域で確固たる地位を築いている企業でありながら、配当利回りが高い水準にあったことです。私のポートフォリオの中では「ニッチトップ枠」であると同時に、セクター分散の一枠という位置づけになっています。

今回の決算について、北米の赤字転落はそれほど深刻には受け止めていません。ニッチトップとはいえ、右肩上がりに業績が伸び続けるタイプの企業ではないと考えているので、多少調子の悪い期があるのは仕方がないという感覚です。むしろ配当性向45%・DOE2.5%下限という方針が明文化されたことのほうが、長期保有の判断材料としては大きいと感じました。

私自身の結論は保有を継続し、買い増しはしないです。ただしこれは銘柄への不安ではなく、単元化という当初の目標を達成したためです。新規購入については、本文では慎重寄りの書き方をしましたが、個人的には利回り4.67%というこの水準なら十分にアリだと考えています。株価の値動きが穏やかな銘柄なので焦る必要はありません。次回3Qで、しっかり挽回してくれるかを確認したいところです。

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五項目の採点表

評価項目	今回（2Q）	前回（1Q）	コメント
収益力	12/20	14/20	▼2　増収も最終減益。2Q単独の営業利益率11.05%（△2.41pt）、北米赤字転落を反映
割安性	16/20	16/20	→　PER9.59倍・PBR0.85倍・利回り4.67%と前回より割安化。ただし株価は過去最高圏
財務健全性	15/20	15/20	→　自己資本比率69.1%・ネットキャッシュ215億円。時価総額基準未達は変わらず
株主還元	17/20	15/20	▲2　配当性向45%目標・DOE2.5%下限・3年40億円の自己株枠を確認
将来性・トレンド	12/20	12/20	→　2030年売上1,000億円計画は明確だが、前計画は未達。EV化と関税が不透明要因
合計	72/100	72/100	点数は同じでも中身は入れ替わり

前回との変化について

合計点は72点で前回と同じですが、点線（前回）と実線（今回）を見比べると形が変わっているのが分かります。上（収益力）がへこみ、左下（株主還元）が張り出した形です。

「本業の稼ぐ力は落ちたが、株主に還す方針の確度は上がった」という、今回の決算の性格がそのまま出ています。高配当株として持つ立場からすると、単純に72点を横ばいと片付けるより、この入れ替わりをどう受け止めるかが判断の分かれ目になりそうです。

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総合判断

正直なところ、今回の決算は評価が素直に割れる内容でした。

良かった点（※2026年8月7日終値4,070円時点）

• PER9.59倍・PBR0.85倍・配当利回り4.67%・益回り10.43%と、バリュエーション指標は前回よりさらに割安方向へ
• 配当性向45%目標・DOE2.5%下限・3年40億円の自己株買い枠が中期経営計画で明文化された
• 中間配当95円が確定、通期190円予想も減益の中で据え置き。10年超の無減配・5期連続増配を継続
• 自己資本比率69.1%、ネットキャッシュ約215億円（時価総額の約40%）と財務は盤石
• 北米以外の4地域はすべて大幅増益。地域合計の利益は+27.0%

引っかかる点

• 北米が営業赤字に転落し、しかも1Q黒字→2Q単独△3.74億円と赤字が拡大中
• 2Q単独の営業利益率11.05%（△2.41pt）。増収が利益に結びついていない
• 純利益の進捗51.7%は他指標より低く、通期予想達成はぎりぎり
• のれん14.09億円の減損リスク（北米赤字が続く場合）
• 配当性向が目標45%に到達済みで、今後の増配は利益成長次第
• 時価総額535億円で流動性は低いまま

長期配当目線でどう考えるか

私自身の整理としては、「配当の下支えは前回より強くなった。ただし稼ぐ力は足踏みしている」という結論です。

DOE2.5%下限（1株約120円相当）が明示されたことで、最悪ケースの配当水準が数字で見積もれるようになりました。ネットキャッシュ215億円という原資もあります。長期で配当を受け取り続ける前提なら、この点は確実にプラス材料です。

一方で、増配のエンジンである利益が伸び悩んでいます。配当性向はすでに目標水準に到達しているので、今後の増配ペースは営業利益の成長にそのまま連動します。北米の赤字が構造的なものなら、増配ストップも視野に入ります。

すでに保有している方：財務と配当方針の確度が上がったことを踏まえれば、慌てて動く決算内容ではないと考えます。保有を継続しつつ、北米の推移を追うのが素直な対応でしょう。

これから買う方：割安感は十分ですが、株価4,070円は52週高値4,276円から約5%下という高値圏です。PBR0.85倍も、過去5年のレンジ（2021年0.57倍〜2025年0.86倍）で見れば上限近辺。「絶対水準では安いが、自社の過去比では安くない」状態なので、北米の赤字が縮小に向かう兆しを確認してからという選択肢も冷静だと思います。

次回3Q決算で私が確認したいのは、この3点です。

1. 北米セグメントの赤字が縮小に向かうか（関税低減策の効果が出ているか）
2. 通期予想の据え置きが維持されるか（想定為替160円の追い風がどこまで効くか）
3. 自己株買いの進捗（3年40億円枠に対するペースと、ROE10%目標への道筋）

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この記事の補足コメント

• 本記事で使用した株価は2026年8月7日の終値（4,070円）です。中間決算の発表日でもあり、取得日によって各指標は変動します。
• 2Q単独の数値は、中間期累計から1Q実績を差し引いて算出した参考値です。決算短信に直接記載されている数字ではありません。
• 中間決算短信にはキャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、フリーキャッシュフローは今回算出できていません。現金及び預金がほぼ横ばい（+0.36億円）で自己株買いも実施しているため、営業キャッシュフローは投資と還元を賄えている水準と推測されますが、数値としての確認は本決算待ちです。
• 令和8年熊本地震の影響について、会社は通期予想据え置きの理由のひとつに挙げていますが、具体的な影響額・影響拠点は決算短信に記載がありません。次回決算での確認事項です。
• 税負担率が23.5%→30.2%へ上昇した理由も、決算短信からは読み取れませんでした。
• 配当性向・DOE・自己株買い枠は、2026年2月24日公表の中期経営計画「NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030」に基づいています。
• 配当履歴はIR Bank（https://irbank.net/E01114/dividend）から取得しました。2017年以前は株式分割の影響があるため、グラフには分割前の額面表示を使用しています。
• 発行済株式数は自己株式を除いた13,146,967株（2026年6月30日現在）で時価総額を算出しています。

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