【5401】日本製鉄 2027年3月期 第1四半期決算分析：上方修正の中身を分解したら見えたもの

こんにちは、ネコのシッポです。

8月に入り、3月決算企業の第1四半期決算が一斉に出てきましたね。今回は前回（通期決算）に続いて日本製鉄（5401）を取り上げます。

見出しだけを追うと「黒字転換」「通期上方修正」と、たいへん景気のいい決算です。前回の記事で私が「Q1決算で進捗を確認したい」と書いた、まさにその決算が出てきたことになります。ただ、決算説明資料をじっくり読むと、利益が増えた理由と、会社が本業の実力と呼んでいる数字の動きが、まったく逆を向いていることが分かります。今回はそこを丁寧にほどいていきます。

なお、本記事で使用している株価は2026年8月4日の終値646.0円です。決算の開示も同じ8月4日ですので、この決算内容がどこまで株価に織り込まれているかは、今後の値動きを見て判断する必要がある点はあらかじめお断りしておきます。

---

三行要約

1. 1Qは売上収益2兆8,211億円（前年同期比+40.4%）、当期利益752億円で黒字転換——前年同期はUSスチール買収に伴う一過性損失で▲1,958億円の赤字でしたので、その反動が大きく効いています。
2. 通期見通しを上方修正（当期利益2,200億円→2,900億円、EPS 42円→55円）——ただし上方修正の中身は在庫評価差益＋700億円が主因で、本業の実力を示す「実力ベース事業利益7,000億円以上」は据え置き。しかも1Qの実力ベースは前年同期比▲653億円の減益でした。
3. 配当は年24円（中間12円・期末12円）で据え置き、利回りは3.72%（※2026年8月4日終値時点）。利益予想を700億円積み増しても増配はなく、財務改善と成長投資を優先する姿勢がうかがえます。自己資本比率は37.1%と、私が目安にしている40%を引き続き下回っています。

---

今期の見どころ

まず1Qの数字を並べてみる

指標	2026年3月期1Q	2027年3月期1Q	増減
売上収益	2兆87億円	2兆8,211億円	+40.4%
事業利益	920億円	1,455億円	+58.1%
営業利益	▲1,395億円	1,455億円	黒字転換
親会社帰属四半期利益	▲1,958億円	752億円	黒字転換
EPS	▲37.47円	14.40円	+51.87円
ROE（年率換算）	▲15.1%	5.4%	+20.5pt

売上が4割増えているのは、USスチールが前年同期はまだ連結対象ではなかったためです（連結開始は2025年7月から）。赤字から黒字に転じたのは、前年同期にあった事業再編損▲2,315億円が今期はゼロになったから。ここまでは「想定どおりの反動」です。

ここが本題：増益+535億円の「中身」

問題は、事業利益が920億円→1,455億円と+535億円増えた理由です。会社が開示している分解を、そのまま図にしてみました。

見ていただくと分かるとおり、増益+535億円の正体は在庫評価差の改善+1,122億円です。本業の実力を示す「実力ベース事業利益」は1,084億円で、前年同期の1,736億円から▲653億円の減益でした。

「在庫評価差」というのは、少しだけ会計の話になります。鉄鋼メーカーは鉄鉱石や石炭を仕入れて在庫として持っています。仕入価格が上がったり円安が進んだりすると、安く仕入れた在庫を高い相場で売る形になり、帳簿上の利益が押し上げられるわけです。1Qの為替は160円/ドル（前年同期145円）。この円安と原燃料価格の上昇が、会計上の利益を大きく持ち上げました。

逆にいえば、円高に振れたり原燃料価格が下がったりすれば、この利益は同じ勢いで剥落します。実力ではなく「相場のあや」の部分だと理解しておくのが安全です。

通期上方修正も、中身は同じ構図

項目	前回（5/13公表）	今回（8/4修正）	増減
売上収益	11兆円	11兆2,000億円	+2,000億円
実力ベース事業利益	7,000億円以上	7,000億円以上	±0
在庫評価差	+100億円	+800億円	+700億円
営業外・連結調整等	▲1,800億円	▲1,500億円	+300億円
事業利益	5,300億円	6,300億円	+1,000億円
当期利益	2,200億円	2,900億円	+700億円
EPS	42円	55円	+13円
為替前提	155円/ドル	160円/ドル	5円の円安

当期利益+700億円の上方修正は、素直に評価したい材料です。ただ実力ベース事業利益7,000億円以上という目線は動いていません。上振れたのは在庫評価差と営業外・連結調整であって、本業の稼ぐ力の見通しが上がったわけではない、というのが正確な読み方です。

ただし、ここは素直に良い材料

前回の記事で私が「見通しに反映されていないのが気になる」と書いた中東情勢の影響について、今回は通期▲600億円程度（1Q実績▲250億円）を織り込んだ上での上方修正になっています。マイナス材料を織り込んでなお上方修正できた、という点は、見通しの確からしさという意味で前進です。

USスチールが、ついに数字を出し始めた

もう一つの見どころが、USスチールです。

区分	2025年度実績	2026年度1Q	2026年度見通し	前回（5/13）比
U. S. Steel（実力ベース）	▲56億円	322億円	1,800億円以上	+800億円
本体国内製鉄事業（実力ベース）	2,465億円	▲124億円	1,200億円	▲700億円

前期は赤字（▲56億円）だったUSスチールが、1Qで322億円を稼ぎました。通期見通しも1,000億円→1,800億円以上へ+800億円の引き上げです。米国の鋼材市況（ホットコイル）が上昇基調にあること、Granite Cityの高炉が2年半ぶりに再稼働したこと、そして日本製鉄が派遣した技術者（足元100名規模）によるシナジー効果が3億ドル/年まで拡大していること（中期目標5億ドルに対して進捗60%）が理由です。

2兆円を投じた買収が、ようやく損益計算書の上で語れる段階に入ってきました。ここは素直に前向きな材料だと思います。

---

気になった点

① 国内製鉄事業が、1Qで赤字

上の表でもう一つ目を引くのが、本体国内製鉄事業の実力ベース▲124億円という赤字です。通期見通しも1,900億円→1,200億円へ、▲700億円の引き下げになりました。

理由は、国内のベース需要低迷に加えて、原油・天然ガス価格の上昇によるエネルギー・物流コスト増、スクラップや原料炭の値上がり、そして中東向け鋼材輸出の減少です。会社は販売価格への反映で対応するとしていますが、価格転嫁が追いつくまでには時間がかかります。

グループ全体でみると、国内（本体＋鉄グループ会社＋非鉄3社）の実力ベース見通しは4,700億円→3,800億円へ▲900億円。これを海外の+900億円（うちUSスチール+800億円）で埋めた形です。利益の源泉が国内から海外へ、はっきりと移りつつあることが数字に表れています。

② 下期偏重の計画。進捗はまだ15.5%

通期の実力ベース事業利益7,000億円以上に対して、1Qの実績は1,084億円。進捗率は15.5%です。

会社は最初から「上期2,500億円・下期4,500億円」という下期偏重の計画を置いていますので、単純に4で割って評価するのは適切ではありません。とはいえ下期4,500億円は上期の1.8倍、年率にすると9,000億円以上のペースです。

下期に効いてくる要素として会社が挙げているのは、輸出販売環境の改善、原燃料コスト上昇分の価格転嫁、名古屋製鉄所の次世代熱延設備（2026年8月商業生産開始予定）の立ち上げ効果、AM/NS IndiaやUSSKの改善などです。この積み上げが計画どおりに進むかは、2Q・3Qの決算でしっかり確認したいところです。

③ 金利負担が着実に重くなっている

USスチール買収で膨らんだ有利子負債は5兆5,157億円（1Q末）。この結果、1Qの金融収益・費用は▲316億円（前年同期▲56億円）と大きく膨らみました。年間ベースでは相応の重さになります。

ただし財務の「方向」は改善しています。劣後ローン・劣後債の資本性を調整した後の有利子負債は4兆8,007億円、D/Eレシオは0.76倍（前年同期0.85倍）。有利子負債をEBITDAで割った倍率も、前期の約4.8倍から約3.6倍へ改善し、会社目標の3.5倍以下が視野に入ってきました。2026年度は政策保有株式の売却等で1,000億円以上の資産圧縮も予定しています。

一方で、自己資本比率は37.7%→37.1%と小幅に低下しました。四半期利益で自己資本は増えたものの、在庫や設備が増えて総資産のほうが大きく膨らんだためです。私が目安にしている40%には、まだ届いていません。

④ 設備投資が1兆4,300億円へ

2026年度の設備投資計画は1兆4,300億円程度（前期実績9,429億円）と大幅増です。名古屋の次世代熱延、USスチールの戦略投資（累計37億ドル成案化、2030計画では110億ドル）、インドのラジャヤペタ一貫製鉄所など、成長への種まきが同時進行しています。

将来のための投資である以上むやみに否定するものではありませんが、当面フリーキャッシュフローの回復は重いことは頭に入れておきたいところです。

---

長期配当目線での評価

配当は24円据え置き。利回りは3.72%

今回、通期の当期利益予想を2,200億円→2,900億円へ+700億円引き上げながら、配当は年24円のまま据え置きとなりました。予想EPS 55円に対する配当性向は43%程度です。

株価646.0円（※2026年8月4日終値時点）で計算すると、配当利回りは3.72%。前回の分析時（2026年5月13日終値559.4円、利回り4.29%）と比べると、株価が15.5%上昇した分、利回りは低下しています。それでも私のスクリーニング基準である3%は上回っています。

• 配当利回り = 24円 ÷ 646.0円 × 100 = 3.72%
• PER = 646.0円 ÷ 55円 = 11.7倍（益回り8.5%）
• PBR = 646.0円 ÷ 1,078.4円（1Q末BPS）= 0.60倍

過去10年の配当を並べてみる

長期配当目線で見たときの評価は、プラスとマイナスがはっきり分かれます。

プラス材料：下限配当24円という「床」がある

2030中長期経営計画（2026〜2030年度）で、会社は下限配当24円/株を明示しています。「業績が厳しくてもここまでは下げない」という意思表示で、5年分の下値が言葉として示されているのは、配当目当ての投資家にとって安心材料です。

支払能力の面でも無理はありません。24円 × 発行済株式数（自己株式控除後）約52.3億株＝配当所要額は約1,254億円。通期見通しの当期利益2,900億円に対して配当性向43%程度ですから、余裕がないわけではありません。

マイナス材料：累進配当ではなく、過去10年で3回減配している

グラフの赤い棒が減配した年です。2020年3月期（コロナ禍で16円→2円）、2024年3月期（36円→32円）、そして2026年3月期（32円→24円）と、過去10年で3回の減配実績があります。累進配当（減配せず維持か増配）やDOE（自己資本配当率）は採用しておらず、あくまで業績連動型です。

そして今回、利益予想を+700億円上方修正しながら増配は見送られました。自己株買いについても言及はありません。財務改善と成長投資を優先する現在の局面では合理的な判断だと思いますが、「利益が伸びたら還元も伸びる」タイプの銘柄ではない、という点は理解しておく必要があります。

注視点：利益の中身が「在庫評価差益」であること

ここまで見てきたとおり、今期の利益上振れは円安・原燃料高による在庫評価差益が主因です。もし円高に振れて在庫評価差益が消えると、EPS 55円という前提も揺らぎます。そのとき会社が「配当性向30%目安」と「下限配当24円」のどちらを優先するかが、この会社の配当の本当の強さを測るポイントになると思っています。

---

筆者の保有状況と投資判断

日本製鉄は、私が実際に保有している銘柄の一つです。新NISA1年目に単元未満株で買い付け、2025年10月の株式分割を経て、現在は200株を保有しています。購入の決め手は配当利回りの高さでしたが、当時ちょうど事業構造の転換が大きく進んでいた時期であり、その方針転換も評価しての判断でした。

今回の決算で最も安心したのは、不安材料だったUSスチールが実際に利益貢献を始めたことです。増配が見送られた点については、まだ1Q時点であることと、配当性向がすでに43%程度である水準を踏まえれば、違和感はありません。

判断はホールドです。2026年3月期の減配時には一度売却を検討しましたが、そこで下限配当24円が示されたため、保有を継続することにしました。下限配当の存在が、保有継続の大きな理由になっています。したがって、下限配当が有効な2030年度まで様子を見て、その時点で配当性向30%目安が24円を割り込みそうであれば、売却も検討します。

なお、買い増しについては、銘柄そのものの評価とは切り離した判断になります。記事本文で書いたとおり、下期の進捗を確認できれば買い増しを検討する余地のある水準だとは思っています。ただ私の場合、鉄鋼は景気敏感性が高いセクターであり、ポートフォリオ内での役割は分散枠と割り切っているため、この一銘柄で十分と考えています。あくまで私のポートフォリオ事情による判断です。

---

五項目の採点表

評価軸	点数（/20）	前回（4Q）	コメント
収益力	14	12	黒字転換・通期上方修正・ROE 5.4%は前進。ただし実力ベースは▲653億円の減益、国内製鉄は1Q赤字
割安性	15	16	PBR 0.60倍・PER 11.7倍・益回り8.5%と依然割安圏。株価上昇で前回より妙味はやや後退
財務健全性	11	10	自己資本比率37.1%で基準未達は継続。一方D/Eレシオ0.76倍・有利子負債/EBITDA約3.6倍と改善方向
株主還元	14	14	下限配当24円・利回り3.72%は評価。ただし上方修正でも増配なし、累進配当なし、減配実績あり
将来性・トレンド	15	14	USスチール1,800億円以上へ+800億円上方修正、シナジー進捗60%。非鉄3社もAI・半導体需要で最高益狙い
合計	69/100	66/100	+3点

前回（2026年3月期通期）からの変化について

合計は66点→69点と3点の改善です。点数を動かしたのは次の3項目でした。

• 収益力 12→14：黒字転換と通期上方修正、そしてUSスチールが実際に利益を出し始めたことを評価しました。満点に遠いのは、実力ベースが減益で、国内製鉄事業が1Q赤字だからです。
• 財務健全性 10→11：自己資本比率は40%未達のままですが、D/Eレシオと有利子負債/EBITDA倍率が明確に改善方向にあること、資産圧縮1,000億円以上という具体策が示されたことを反映しました。
• 将来性 14→15：USスチールの通期見通し+800億円の引き上げ、シナジー進捗60%という進捗の可視化が理由です。
• 割安性 16→15：これは会社ではなく株価の変化です。559.4円→646.0円と15.5%上昇し、PBRは0.53倍→0.60倍、配当利回りは4.29%→3.72%へ。安く買えるチャンスという意味では、前回よりも一歩後退しました。

---

総合判断

「買収は前に進んだ。ただし利益の質はまだ確認中」——保有継続で2Q・3Qを見極める局面

今回の決算をひとことでまとめると、良いニュースと注意すべき点が同居した四半期でした。

良いニュースは、2兆円を投じたUSスチールが1Qで322億円を稼ぎ、通期1,800億円以上へ引き上げられたこと。シナジーも中期目標に対して進捗60%と、統合作業が数字で語れる段階に入りました。中東影響▲600億円を織り込んだ上で通期を上方修正できたことも、見通しの確からしさという意味で前進です。財務指標も、有利子負債/EBITDA約3.6倍と会社目標に近づいています。

注意すべき点は、利益の押し上げ役が在庫評価差益という相場次第の要素であること。実力ベースは1Qで▲653億円の減益、通期見通しも据え置きで、国内製鉄事業に至っては1Q赤字です。円高や原燃料価格の反落が起きたときに、EPS 55円という前提がどこまで持つのかは未知数です。

株価は前回分析時から15.5%上昇し、PBR 0.60倍・配当利回り3.72%（※2026年8月4日終値時点）。割安圏ではあるものの、前回ほどの「明らかな安さ」ではなくなりました。

私自身の整理としては、すでに保有しているなら継続、新規や買い増しは下期の進捗を確認してからという距離感です。具体的に見ておきたいのは次の4点です。

1. 下期の実力ベース4,500億円の進捗（2Q・3Qで価格転嫁と名古屋次世代熱延の立ち上げが効いてくるか）
2. USスチールの通期1,800億円達成の確度（米国鋼材市況の動向とセットで）
3. 為替が円高に振れたときのEPSの耐久力（在庫評価差益が剥落したときの着地）
4. 自己資本比率40%回復への道筋（資産圧縮1,000億円の実行状況）

なお、これは銘柄としての評価です。私自身は前述のとおり、ポートフォリオ内のセクター配分の都合から、この4点が改善しても買い増しは行わない予定です。銘柄の評価と、自分の口座での判断は必ずしも一致しません。

派手な数字に飛びつくのではなく、「その利益はどこから来たのか」を毎回確認していく。地味ですが、これが長期で配当をもらい続けるための一番の近道だと思っています。

---

この記事の補足コメント

• 「実力ベース事業利益」とは：日本製鉄独自の指標で、事業利益から在庫評価差等を除いたもの。原料価格や為替の一時的な変動に左右されない「本業の実力」を表すとされています。会社自身がこの指標で計画を語っているため、本記事でも重視しています。
• 在庫評価差について：安く仕入れた在庫を高い相場で販売すると帳簿上の利益が膨らむ、会計上の効果です。相場が反転すれば逆向きに働きます。今期1Qは+502億円（前年同期▲620億円）でした。
• 株式分割について：2025年10月1日に1株→5株の分割を実施済み。本記事のEPS・配当・BPS・株価はすべて分割後ベースです。
• 第1四半期のキャッシュフロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業CF・フリーCFは決算短信からは読み取れません。参考として1Qの減価償却費は1,672億円（前年同期966億円）です。
• 配当履歴の出所：過去の配当推移はIR Bank（irbank.net）および会社の決算説明会資料をもとに、株式5分割後ベースへ換算しています。
• 株価の取得日について：本記事の株価646.0円は2026年8月4日の終値です。決算開示も同日のため、決算内容の織り込みは限定的である可能性があります。

---