こんにちは、ネコのシッポです。
11月に入り、3月決算企業の中間決算が出そろってきました。今回は、1Qの記事でも「2Qが山場」と書いた**いすゞ自動車(7202)**の2027年3月期 第2四半期(中間期)決算を見ていきます。
前回の記事では、①中東情勢の影響が本格化したときの実際のダメージ、②赤字だった営業キャッシュフローが正常化するか、という2つを2Qの検証ポイントに挙げました。結果は「中東の影響は想定より悪化。それでも通期予想は据え置き、しかも保留していた自社株買い500億円を決定」という、良い材料と気になる材料が同居する内容でした。一つずつ数字をほどいていきます。
三行要約
- 上期は増収増益:売上収益1兆7,300億円(前年同期比+5.7%)、営業利益1,281億円(同+22.4%)。ただし増益+235億円に対し為替の寄与が+360億円で、一時的な子会社株式売却益57億円も含まれます
- 中東情勢の影響は通期▲400億円→▲540億円に悪化。それでも円安・アフターセールス・原価低減で吸収し、営業利益2,600億円・配当94円の予想は据え置き
- 自社株買い500億円(全数消却)を決定し、総還元性向は約72%の見込み。株価は下がり、予想PER9.13倍・PBR0.96倍・配当利回り4.42%(※2026年11月6日終値2,125.0円時点)
今期の見どころ
1. 上期の数字:増収増益、でも中身は「円安頼み」
まず全体像です。
| 項目 | 26/3期上期 | 27/3期上期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆6,373億円 | 1兆7,300億円 | +5.7% |
| 営業利益 | 1,046億円 | 1,281億円 | +22.4% |
| 営業利益率 | 6.4% | 7.4% | +1.0pt |
| 親会社帰属中間利益 | 698億円 | 747億円 | +7.0% |
| 1株当たり利益(EPS) | 98.76円 | 108.66円 | +10.0% |
| グローバル販売台数 | 28.2万台 | 26.9万台 | ▲5% |
1Qと同じく「台数は減ったのに利益は増えた」という形です。会社が公表した営業利益の増減分析を図にしました。
いちばん長い棒は、やはり為替変動の+360億円です。上期の平均レートは1ドル159.3円(前年同期146.0円)、1バーツ4.84円(同4.47円)。タイバーツだけで+175億円が乗りました。
値上げ(価格対応+255億円)と原価低減(+98億円)で、資材費の上昇▲320億円をおおむね吸収できている点は、企業努力として評価できます。ただ、増益額235億円より為替の寄与(360億円)のほうが大きく、さらに一時的な売却益57億円も含まれているので、「為替と一時的な利益を除くと実質的には減益」というのが正直な読み方になります。
2. 中東情勢の影響は「▲400億円 → ▲540億円」に悪化
1Qの記事で「まだ本番前」と書いた中東情勢の影響。会社は今回、通期の見通しを引き下げました。
| 項目 | 期初見通し | 今回見通し | 変化 | 上期実績 |
|---|---|---|---|---|
| 調達(資材費・燃料費など) | ▲100億円 | ▲180億円 | ▲80億円 | ▲50億円 |
| 物流(船賃など) | ▲100億円 | ▲200億円 | ▲100億円 | ▲60億円 |
| 販売台数の減少など | ▲250億円 | ▲230億円 | +20億円 | ▲140億円 |
| 価格対応(値上げ) | +50億円 | +70億円 | +20億円 | — |
| 合計 | ▲400億円 | ▲540億円 | ▲140億円 | ▲250億円 |
※販売台数の減少などは、中近東向け出荷遅延・海外CV市況・タイLCV・輸出LCVの合計
悪化したのは主にコスト面です。ナフサに加えてアルミ価格も高止まりし、船賃の高騰は中近東向け以外の地域にも広がりました。ホルムズ海峡ルートは今も使えず、代替ルートで出荷を続けている状況です。一方で、アジア・アフリカでのトラック需要の落ち込みは想定より小さく、販売面のマイナスはやや縮んでいます。
注目したいのは、通期▲540億円のうち上期で▲250億円が出ていて、下期は▲290億円と上期以上の影響を見込んでいる点です。
3. それでも通期予想は据え置き。支えは「円安」
中東の影響が140億円悪化したのに、営業利益2,600億円の予想は変わっていません。会社の説明は「円安影響、アフターセールス事業の拡大、原価低減の積み増しで吸収する」というものです。
| 項目 | 期初(5月) | 今回(11月) |
|---|---|---|
| 売上収益 | 3兆7,000億円 | 3兆7,000億円 |
| 営業利益 | 2,600億円 | 2,600億円 |
| 税引前利益 | 2,600億円 | 2,700億円(+100億円) |
| 親会社帰属当期利益 | 1,600億円 | 1,600億円 |
| 為替の寄与(前期比) | +290億円 | +440億円 |
| アフターセールス売上 | 6,450億円 | 6,550億円 |
税引前利益の+100億円は為替差益など金融面のプラスによるもので、そのぶん税金も増える見込みのため、最終利益は据え置きです。
ここから読み取れるのは、為替の寄与が期初の+290億円から+440億円へ150億円増えており、中東の悪化分(▲140億円)はほぼ円安で埋めているということです。部品・整備などのアフターセールス(車両が売れなくても積み上がる安定収益)が上方修正されたのは心強い材料ですが、通期予想の維持は為替に大きく助けられています。
4. 1Q時点で保留していた自社株買い500億円を決定
株主還元面では、今回いちばん大きなニュースです。1Qの時点では「中東情勢を見極めたうえで検討」と保留されていた自社株買いについて、今期中に500億円を上限に取得し、全数消却することが決まりました(11月から実施)。
会社は「中東情勢の不透明感は続くものの、今期の事業環境について一定の見通しが得られた」と説明しています。これで還元の全体像は以下の通りです。
| 年度 | 配当総額 | 自社株買い | 総還元性向 |
|---|---|---|---|
| 2024/3期 | 702億円 | 500億円 | 68.1% |
| 2025/3期 | 670億円 | 500億円 | 101.4% |
| 2026/3期 | 638億円 | 500億円 | 84.4% |
| 2027/3期(見通し) | 647億円 | 500億円(上限) | 71.7% |
総還元性向とは「利益のうち、配当と自社株買いで株主に返す割合」のことです。3年連続の500億円に続き、4年連続となります。
気になった点
2Q単独で見ると、利益は減速している
上期の累計だけを見ると好調ですが、3か月ごとに分けると印象が変わります。
| 項目 | 27/3期1Q | 27/3期2Q(単独) |
|---|---|---|
| 売上収益 | 8,325億円 | 8,975億円 |
| 営業利益 | 748億円 | 534億円 |
| 営業利益率 | 9.0% | 5.9% |
| 親会社帰属利益 | 509億円 | 237億円 |
2Q単独の営業利益は前年同期(474億円)と比べれば+12.5%の増益ですが、1Qの748億円からは大きく減速しました。最終利益は前年同期比でも▲16.4%の減益です。中東の影響が本格化してきたことが、数字にも表れています。
通期予想を達成するには、下期に営業利益1,319億円(上期1,281億円)、最終利益853億円(上期747億円)が必要です。つまり下期は上期より稼ぐ前提の計画になっています。海外トラックの販売台数も下期145千台(上期112千台)と、後半に重心を置いた計画です。2Qの減速ぶりを見ると、達成のハードルは決して低くありません。
営業キャッシュフローは「半分だけ」改善
1Qで453億円の赤字だった営業キャッシュフロー(本業で入ってきたお金)は、上期累計で▲261億円となりました。2Qの3か月だけで見ると+192億円とプラスに戻っています。
| 一時的な資金の流出要因 | 1Q時点 | 上期累計 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 部品メーカーへの支払いを早めた分 | 約900億円 | 約1,050億円 | 計画(約1,000億円)を完了。今後の追加負担なし |
| 中東情勢・船便不足で増えた在庫 | 約350億円 | 約700億円 | 1Qから倍増 |
部品メーカーへの支払いを早める取り組み(取引先支援策)は上期で完了したので、こちらは一区切りです。一方で、船が足りず出荷できない在庫は1Qの約350億円から約700億円へ倍増しました。タイでは、完成しているのに船便がなく出荷できないピックアップトラックが6千台あるとも説明されています。
その結果、上期のフリーキャッシュフロー(本業の収入から設備投資などを引いた、自由に使えるお金)は▲1,495億円。足りない分は借入で手当てしています。
| 自動車事業(金融事業を除く) | 26年3月末 | 26年9月末 |
|---|---|---|
| 現金 | 3,720億円 | 3,426億円 |
| 有利子負債(借入など) | 3,755億円 | 5,380億円 |
| 差し引き(実質的な借金) | 約35億円 | 約1,954億円 |
会社は「自動車事業は現金と借入を同じくらいに保つ」という方針ですが、半年で実質的な借金が約1,954億円まで膨らみました。自己資本比率(会社の資産のうち返済不要のお金の割合)は自動車事業単独で45.9%と健全な水準を保っていますが、在庫が下期にきちんと売れてお金に戻るかどうかは、次の3Qで確認したい点です。
来期(2028/3期)の減益要因がすでに見えている
補足資料で、北米について気になる記述がありました。米国の排ガス規制が厳しくなるため、2028年3月期は規制対応モデルの開発が終わるまで小型ディーゼル車を売れない期間が発生し、北米で▲100億〜▲150億円程度の減益を見込むとのことです。ガソリン車の拡販で補う方針ですが、来期の業績を考えるうえで頭に入れておきたい材料です。
長期配当目線での評価
配当94円は据え置き、利回りは4.42%に上昇
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間配当予想 | 94円(中間47円・期末47円)=修正なし |
| 中間配当 | 47円(前年同期46円)。11月30日支払開始予定 |
| 予想配当性向 | 94円 ÷ 予想EPS232.81円 = 40.4% |
| 配当利回り | 94円 ÷ 2,125.0円 = 4.42%(※2026年11月6日終値時点) |
| 配当方針 | 配当性向40%以上。94円を「下限」とする |
配当性向(利益のうち配当に回す割合)40.4%は、一般的に無理のない水準とされる50%を下回っています。しかも今期は「94円を下限」と明言しているので、利益が多少下振れしても94円は守られる設計です。仮に最終利益が2割下振れしても、配当性向は約50%にとどまります。
株価が1Q時点の2,300.5円から2,125.0円に下がったため、配当利回りは4.09%→4.42%に上がりました。
配当の推移と「減配歴」
| 年度 | 年間配当 | 配当性向 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2016/3期 | 32円 | 23.1% | ↑ 増配 |
| 2017/3期 | 32円 | 26.9% | → 据置 |
| 2018/3期 | 33円 | 24.6% | ↑ 増配 |
| 2019/3期 | 37円 | 24.6% | ↑ 増配 |
| 2020/3期 | 38円 | 34.5% | ↑ 増配 |
| 2021/3期 | 30円 | 51.8% | ↓ 減配(コロナ禍) |
| 2022/3期 | 66円 | 40.5% | ↑ 増配 |
| 2023/3期 | 79円 | 40.4% | ↑ 増配 |
| 2024/3期 | 92円 | 41.8% | ↑ 増配 |
| 2025/3期 | 92円 | 48.2% | → 据置 |
| 2026/3期 | 92円 | 47.6% | → 据置 |
| 2027/3期(予想) | 94円 | 40.4% | ↑ 増配 |
(出所:IR Bank配当履歴〈2026年11月8日取得〉、配当性向は決算短信・決算説明資料)
10年で配当は約3倍になりましたが、コロナ禍の2021年3月期には38円→30円の減配をしています。「配当を絶対に減らさない」という累進配当の方針は掲げていないため、景気が大きく崩れれば減配もありうる会社だという点は、これまで通り押さえておく必要があります。
キャッシュとの兼ね合い
上期は営業キャッシュフローが赤字で、上期に支払った配当316億円は借入で賄った形です。ただ、これは支払い前倒しと在庫増という一時的な要因によるもので、昨年度(2026/3期)は営業キャッシュフロー2,474億円・フリーキャッシュフロー774億円を稼いでいます。平常時の稼ぐ力から見れば、配当約650億円を払う体力はあると考えられます。
気になるのは、配当約650億円+自社株買い500億円=約1,150億円を、借入が増えている中で実施する点です。下期に在庫がお金に戻れば問題になりにくいですが、船便不足が長引くと借入に頼る期間も延びます。配当そのものより、自社株買いの「上限500億円」を実際どこまで使い切るかが、会社の自信度を測る目安になりそうです。
筆者の保有状況と投資判断
いすゞは、私が実際に保有している銘柄の一つです。新NISAの2年目に購入しました。決め手は、利回りの高さ、主戦場が米国ではないこと、そしてトラック販売の実績です。今もNISA口座で単元未満の少額を保有していて、1Qの時点から保有状況は変わっていません。自動車関連が厳しい環境にあるのは確かですが、購入した理由そのものは変わっていないと考えています。
今回の2Qで一番印象に残ったのは、株主還元への姿勢です。配当94円を下限と明言したうえで、保留していた自社株買い500億円も決まりました。還元に積極的な姿勢が見えたことで、将来も配当が維持されることに安心感が持てました。
判断はホールドです。最近の不調感を踏まえると、単元までの買い増しの優先度は低めです。次の配当が入金されたタイミングで、他の候補銘柄と比べて判断するつもりです。
ポートフォリオの中では、分散枠の一つという位置づけも変わりません。自動車セクターではトヨタ自動車(7203)も保有しています。トヨタは大企業枠・乗用車、いすゞは商用車と、役割を分けて見ています。
五項目の採点表
| 評価軸 | 点数(20点満点) | 前回(27/3期1Q) | ひとこと |
|---|---|---|---|
| 収益力 | 13 | 15(▲2) | 上期は+22.4%増益も、為替と一時益を除けば実質減益。2Q単独は1Qから減速 |
| 割安性 | 18 | 17(+1) | PER9.13倍・PBR0.96倍・利回り4.42%。直近3回の分析で最も割安 |
| 財務健全性 | 11 | 12(▲1) | 自己資本比率40.7%は維持も、自動車事業の実質的な借金が約1,954億円に拡大 |
| 株主還元 | 16 | 13(+3) | 配当94円下限に加え、自社株買い500億円を決定。総還元性向は約72% |
| 将来性・トレンド | 14 | 14(±0) | アフターセールス上方修正・UDとの販売統合は前向き。北米の来期減益見通しは逆風 |
| 合計 | 72 / 100 | 71(+1) | 業績は減速、でも還元と割安さで1点アップ |
前回からの変化について:合計点は71点→72点と1点だけの上昇ですが、中身は大きく動きました。上がったのは株主還元(+3)と割安性(+1)。保留されていた自社株買いが決まり、株価下落で指標が割安になったためです。一方で収益力(▲2)と財務健全性(▲1)は下がりました。2Q単独の減速、在庫の倍増、借入の増加が理由です。「会社としての稼ぎとお金の流れは悪化、でも株主への姿勢は前向き」——それが今回の2Qでした。
総合判断
保有継続(新規は3Q決算での在庫・キャッシュの確認後でも遅くない)
現在の株価2,125.0円(※2026年11月6日終値時点)で、予想PER9.13倍・PBR0.96倍・配当利回り4.42%。1Q分析時(8月3日終値2,300.5円)から約8%下がり、PBRは1倍を割り込みました。
業績予想は変わっていないのに株価が下がっているので、市場は「下期に上期以上稼ぐ計画は本当に達成できるのか」「中東の影響はさらに長引かないか」を警戒しているのだと思います。
判断材料を整理すると——
- すでに保有している方:配当94円は下限として明言され、配当性向40.4%にも余裕があります。自社株買い500億円も決まり、株主への還元姿勢ははっきりしました。慌てて手放す材料は見当たらず、配当を受け取りながら様子を見るのが自然でしょう
- 新規で検討したい方:利回り4.42%・PBR1倍割れという水準は、数字の上では1Q時点より魅力が増しています。ただし、通期予想は円安と下期の挽回に頼る部分が大きく、在庫の解消(キャッシュの回復)もこれからです。3Q決算(2月ごろ)で「下期の利益の積み上がり」と「営業キャッシュフローの回復」を確認してから、という判断も十分に合理的です
- 為替の前提:下期の想定レートは1ドル155円・1バーツ4.80円と、上期実績より円高寄りに置かれています。今の円安水準が続けば上振れ余地、円高に振れれば予想未達のリスクになります
還元と割安さは前進、本業の稼ぎとお金の流れは宿題が増えた——というのが今回の結論です。
この記事の補足コメント
- 上期の営業利益進捗率は49.3%(1,281億円÷2,600億円)で、数字の上ではほぼ半分に到達しています。ただし一時的な売却益57億円を含むことと、2Q単独で減速していることから、「順調」とは言い切れないと考えています
- 国内トラックのシェアは、上期累計では大型28.9%(前年同期35.0%)、中型53.9%(同58.0%)と低下しましたが、会社は「法規対応の影響で4-6月は低下、7-9月は回復傾向」と説明しています。1Q時点(大型27.1%・中型48.6%)よりは持ち直しています
- UDトラックスとの国内販売機能の統合は、2026年10月の近畿エリアを皮切りに、2027年1月に中国四国・九州、4月に東北・首都圏・中部と段階的に進む予定です。両社の合併検討も続いています
- 米国関税は上期で▲35億円の影響。違法とされたIEEPA関税の還付は一部を下期に織り込み、中大型トラック関税のオフセット(相殺)制度は未織り込みです
- 最終利益の伸び(+7.0%)が営業利益の伸び(+22.4%)より小さいのは、税金の負担率が上がったこと(約25%→約30%)と、子会社の少数株主に帰属する利益が増えたためです
- 本記事の営業利益増減分析のうち「研究開発費」「償却費」の2項目は、資料のグラフから項目名を正しく読み取れなかったため、1Q資料の項目構成から筆者が推定したラベルです(金額の合計は資料と一致しています)
【免責事項・投資のご判断について】
※ 本記事の株価および各種指標は、記事作成時に取得した特定の日の終値データを使用しています。
※ 本記事は企業が公表した決算短信をもとに、筆者(ネコのシッポ)が独自の視点で分析・執筆したものです。正確な情報は必ず企業公式サイトの原文をご確認ください。
※ 本記事は特定の銘柄への投資を勧誘・推奨するものではありません。記事に記載された内容は、執筆時点での公開情報や個人的な見解に基づいています。
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