【9432】NTT 2026年3月期（通期）決算分析：売上14兆円の過去最高も、来期減益予想——16期連続増配は守れるか？

こんにちは、ネコのシッポです。

2026年のゴールデンウィーク明け、決算発表ラッシュが続いています。今回は日本を代表するインフラ企業「NTT（9432）」の通期決算をじっくり読み解いていきます。

NTTといえば、株価が150〜160円台で動きが小さく、配当も数円単位と、「地味な高配当株」というイメージを持っている方もいるかもしれません。でも、その裏でNTTデータの完全子会社化、銀行業への参入、AIやデータセンターへの巨額投資と、かなり大胆な変身を進めているんです。

「配当が安定しているから持ち続けていいのか」「来期の減益予想は心配じゃないのか」——そのあたりを、決算短信の数字を根拠にしながら冷静に見ていきましょう。

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三行要約

• 売上は過去最高（14兆4,091億円）を達成。データセンター・AI事業を擁するグローバル部門が前年比+50.7%の大幅増益で全体を牽引
• 来期の当期利益は△5.5%の減益予想（9,800億円）。NTTデータ子会社化に伴う借入利息の増加と、今期一時的な売却益の剥落が主因。本業（EBITDA・営業利益）は増益予想
• 配当は5.40円（来期予想）で16期連続増配へ。配当利回り3.60%（※2026年5月8日終値150.2円時点）、配当性向42〜44%で無理のない水準を維持

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今期の見どころ

「14兆円企業」になったNTT——何が変わったのか

今期（2025年度・2026年3月期）のNTTグループの業績は、営業収益14兆4,091億円（前年比+5.1%）と過去最高を更新しました。

ただし、数字の大きさだけでなく「中身の変化」に注目です。

NTTは今期、グループの形を大きく変えました。

①NTTデータグループの完全子会社化（費用：約1兆3,472億円）
IT・コンサルティング企業のNTTデータを100%子会社にするため、2025年5月から公開買付けを実施。約1兆3,000億円を投じてグループの一体運営体制を構築しました。これにより、法人向けIT・AIソリューション分野の意思決定が一気に迅速化しています。

②住信SBIネット銀行の連結子会社化（費用：約4,200億円）
NTTドコモが住信SBIネット銀行を子会社化し、「d NEOBANK」ブランドで銀行業に参入。dカード・d払いとの連携で、約1億人のdアカウント会員を金融顧客に転換していく戦略です。

この2つの大型M&Aにより、NTTは「通信インフラ企業」から「通信・IT・金融・AI・データセンターを擁するコングロマリット」への転換を加速させています。

セグメント別の明暗

各事業の業績を見ると、明暗がくっきり分かれます。

グローバル・ソリューション事業（NTTデータ中心）が前年比+50.7%の4,882億円と大躍進。世界的なデータセンター需要の急増を取り込んだことに加え、シンガポールのデータセンターREIT（NTT DC REIT）への資産売却益（約1,295億円）も貢献しました。

一方、総合ICT事業（NTTドコモ中心）は△7.7%の減益。スマホ通信料金の競争に加え、住信SBIネット銀行の取得コストや5G設備投資の増加が重なりました。

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気になった点

①来期は当期利益が△5.5%の減益予想

正直に言うと、来期（2026年度）の当期利益予想は9,800億円と今期比△570億円の減益です。

「えっ、業績悪化？」と思うかもしれませんが、内訳を見ると話は変わります。

項目	今期（2025年度）実績	来期（2026年度）予想	増減
営業収益	14兆4,091億円	15兆600億円	＋4.5%
EBITDA	3兆4,233億円	3兆4,300億円	＋0.2%（増益）
営業利益	1兆7,062億円	1兆7,100億円	＋0.2%（増益）
当期利益	1兆370億円	9,800億円	△5.5%（減益）

本業の実力を示すEBITDA・営業利益は増益なのに、最終利益だけ落ちる理由は2つ。

• 借入利息の増加：NTTデータ完全子会社化のために借りた約2兆3,800億円の利息が、来期は通年でかかってくる
• 一過性売却益の剥落：今期のデータセンター資産売却益（約1,295億円）は来期はない

本業の稼ぎは伸びているけれど、M&Aのコストを払い終わるまでは最終利益が重い——というのが正確な理解です。

②中期EBITDA目標を2027年度→2030年度に3年延期

NTTは「2027年度にEBITDA4兆円」を目標に掲げていましたが、今回これを「2030年度に4兆円」へ3年延期しました。

延期の主因は既存の通信事業（固定電話・光回線など）の収益環境が想定より厳しいこと。データセンターやAI事業は順調でも、土台の通信事業の伸び悩みがグループ全体の足を引っ張っています。

成長の軌跡が予定より遅れていることは、率直に「懸念点」として受け止めておく必要があります。

③自己資本比率が34%→20%台に急低下

財政状態の欄を見ると、自己資本比率が34.0%→20.8%に大きく下がっています。

ただ、これには特別な理由があります。住信SBIネット銀行を連結子会社化したことで、同行が持つ顧客の預金（約11兆円）が「負債」としてNTTの連結バランスシートに計上されたのです。

銀行の預金は確かに「負債」ですが、通常の借金とは性質が違います。顧客が預けたお金であり、一般事業会社の借入金とは別物です。したがって「自己資本比率が下がった＝財務が悪化した」とは単純に言えません。ただし、金融業のリスク（金利変動・信用リスク）が新たに加わったことは事実です。

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長期配当目線での評価

16年間、一度も減らしていない配当

NTTの配当実績で最も注目すべき点は、連続増配の継続です。

2026年度の年間配当5.40円（来期予想）が実現すれば、16期連続増配となります（※2026年5月8日終値150.2円時点の予想配当利回りは3.60%）。

年度	年間配当	配当性向	動向
2024年3月期	5.20円	43.5%	増配
2025年3月期（今期）	5.30円	42.0%	増配
2026年3月期（来期予想）	5.40円	44.6%	増配予定

来期の当期利益が△5.5%減少する見通しでも、配当性向は44.6%にとどまります。利益の半分以下しか配当に回していない計算ですから、来期の減益下でも増配を維持できるバッファが十分にあります。

NTTは今回の決算説明資料で「継続的な増配の実施を基本的な考えとする」と改めて明記しています。目先の利益変動に左右されず、長期目線で増配を続ける姿勢が伝わってきます。

配当＋自己株買いを合わせた「総合還元」

NTTは配当だけでなく、毎年2,000億円規模の自己株式取得（自社株買い）も実施しています。自社株買いは株数を減らして1株あたりの価値を高める効果があり、長期保有者には「見えない還元」として機能します。

今期の実績でまとめると：

還元項目	2025年度実績
配当総額	約4,347億円
自己株式取得	約2,049億円
合計（総還元額）	約6,396億円
当期利益に対する総還元性向	約61.7%

利益の6割超を株主に還元している計算です。これは大型株の中でもかなり手厚い水準です。

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五項目の採点表

評価軸	得点（/20点）	一言コメント
収益力	17点	売上は過去最高、グローバル事業が急成長。来期の減益予想が若干マイナス
割安性	14点	PER12倍台・利回り3.6%は良好。PBR1.26倍は割安とは言い切れない
財務健全性	11点	銀行業連結化で自己資本比率が低下。有利子負債/EBITDA 4.2倍は要注視
株主還元	18点	16期連続増配・配当性向42%のバッファ・自己株買い2,000億円の手厚い還元
将来性・トレンド	14点	DC・AI事業は本物の成長。ただし中期目標を3年延期、通信事業の苦戦が懸念
合計	74点／100点

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総合判断

「保有継続。ただし新規で積極的に買い増す局面かは慎重に見極めたい」というのが私の判断です。

NTTは16期連続増配の実績があり、「配当を守る意志と体力」という点では国内トップクラスの安定感を持っています。配当性向42%で余裕があり、来期が減益予想でも増配できる計算。2,000億円規模の自己株買いも継続されます。長期のインカムゲイン狙いの投資家にとっては、引き続き中核を担える銘柄です。

一方で、NTTデータ完全子会社化に伴う多額の借入が数年間の財務負担になること、中期EBITDA目標が3年延期されたこと、通信本業の伸び悩みが続いていることは、素直に懸念材料として受け止めています。

「配当の安定性を信じて長期保有する」というスタンスであれば問題なし。「今すぐ大きく買い増す」には、来期以降の利益回復と財務改善の確認を待ちたいところです。

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この記事の補足コメント

今回のNTT決算で一番驚いたのは、バランスシートの変貌です。住信SBIネット銀行の連結化で総資産が一気に+16兆円超。「自己資本比率20%台」と聞くと財務悪化に見えますが、銀行の「預金＝負債」という特性を理解しないと誤読してしまいます。

個人的に気になっているのは、来期の利益減益よりも中期目標の延期の方です。「2027年度にEBITDA4兆円」という目標を3年も延ばしたということは、既存の通信事業の収益環境が思ったより厳しいということ。データセンター・AI事業は伸びているけれど、通信インフラが思ったように稼げないと、長期の成長シナリオに影響が出てきます。

配当は信頼できる。でも株価上昇の余地は緩やかなペースになるかもしれない——そういう銘柄として位置づけながら、しばらく観察を続けます。

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