【8511】日本証券金融 2027年3月期2Q決算分析:上方修正+18円増配、そして「総還元100%」の卒業が見えてきた

高配当銘柄の分析

こんにちは、ネコのシッポです。

11月に入り、3月期決算企業の中間決算(4〜9月)が出そろってきました。今回は、本決算・1Qに続いて追いかけている「日本証券金融(8511)」の第2四半期決算です。

1Qのときに「進捗率がこんなに良いのに、なぜ会社は予想を据え置いたのか」と書きましたが、今回はその答え合わせになる決算でした。通期予想の上方修正、配当予想の18円増額、自社株買い枠の拡大、さらに中期経営計画の目標を2年前倒しで達成する見通しまで、一度に発表されています。

一方で、株価は8月の2,550円から2,124円まで下がっています(※2026年11月12日終値時点)。好決算と株価下落が重なり、指標の見え方はかなり変わりました。そして見落とせないのが、**株主還元方針の「書き換え」**です。今回はここを特に丁寧に見ていきます。

また、今回あらためて配当履歴を確認したところ、前回までの記事で「過去10年減配なし」と書いていた点に誤りがありました。記事の中で訂正します。

それでは、さっそく見ていきましょう。


三行要約

  • 中間期(4〜9月)の経常利益は112.47億円(前年同期比+53.7%)、純利益は76.43億円(同+48.6%)。信用取引向けの貸付(貸借取引)と信託銀行の2本柱がそろって大きく伸び、通期予想は経常利益158億円→190億円へ上方修正されました。
  • 年間配当予想は94円→112円(中間56円・期末56円)へ増額。前期実績86円から+26円です。自社株買い枠も34億円→40億円に広がり、今期の総還元性向は約100%の見込みです。
  • 一方で、中期経営計画の目標(ROE8%)達成が見えたことで、来期以降の還元方針は「総還元性向100%」から「配当性向70%目安+機動的な自社株買い」へ切り替わる予定です。予想配当利回りは5.27%(※2026年11月12日終値時点)。

今期の見どころ

まずは数字の整理から

項目2026年3月期 中間期2027年3月期 中間期前年同期比
営業総利益108.34億円141.59億円+30.7%
営業利益68.94億円101.31億円+46.9%
経常利益73.17億円112.47億円+53.7%
純利益51.44億円76.43億円+48.6%
1株当たり利益(EPS)62.63円94.54円+51.0%

※日本証券金融は「お金や株を貸し借りする会社」なので、売上にあたる営業収益は貸し借りの総額がそのまま膨らみます。実力を見るときは、貸し借りの差額である「営業総利益」を見るのがポイントです。

見どころ①:1Qの好調は「一発」ではなかった

1Qが良すぎたので、「たまたま良い月が重なっただけでは?」という見方もありえました。そこで、中間期の数字から1Qを引いて「2Q単独(7〜9月)」を出してみます。

項目1Q(4〜6月)2Q単独(7〜9月)
営業総利益69.44億円72.15億円
営業利益49.46億円51.85億円
経常利益56.76億円55.71億円

本業のもうけを示す営業総利益・営業利益は、2Qのほうがむしろ増えています。経常利益がわずかに下がったのは、本業以外の収益(有価証券の売却益など)が1Qより少なかったためです。好調は2Qも続いていたと見てよさそうです。

見どころ②:2本の柱がそろって伸びた

業務別の営業総利益(中間期・億円) 前年中間期 今期中間期 29.6 50.5 貸借取引 +70.8% 34.3 37.0 セキュリティ・ファイナンス +7.9% 22.9 15.0 有価証券運用等 △34.5% 18.1 35.6 信託銀行業 +96.8%

1本目の柱:貸借取引(+70.8%)
貸借取引とは、ざっくり言うと「信用取引をする投資家のために、証券会社へお金や株を貸す仕事」です。株式市場が活発になると信用取引が増え、この貸付残高が膨らみます。中間期の平均貸付残高は3,272億円→6,358億円と、ほぼ2倍になりました。

2本目の柱:信託銀行(+96.8%)
グループの日証金信託銀行は、経常利益が10.42億円→28.58億円(+174.3%)と大きく伸びました。金利が上がったことで、預かっているお金から得られる利息が増えたのが主な理由です。実は今回の上方修正(経常+32億円)のうち、約22億円は信託銀行の分です。

見どころ③:上方修正と配当18円増額

項目前回予想修正後予想変化
経常利益158億円190億円+20.3%
純利益110億円130億円+18.2%
1株当たり利益136.04円161.29円+18.6%
年間配当94円112円+18円
自社株買い枠34億円40億円+6億円

修正後の予想どおりになれば、前期に続く2期連続の過去最高益となります。

面白いのは、修正後の予想でも下期(10〜3月)の経常利益は約77.5億円と、上期(112.5億円)より約3割低い計画になっている点です。前年の下期実績(約76.8億円)とほぼ同じ水準で、会社は好環境がずっと続くとは見込んでいない、慎重な置き方をしているように見えます。

見どころ④:中期経営計画を「2年前倒し」で達成へ

第8次中期経営計画(2026〜2028年度)では「経常利益150億円・ROE8%」を目標にしていましたが、初年度の今期でこれを超える見通しになりました。そこで目標が引き上げられています。

項目これまで新しい目標
経営目標経常利益150億円・ROE8%2028年度までに経常利益210億円・ROE10%
長期的なROE8%12%の水準を意識
PBR-1倍超の評価を維持

※ROE(自己資本利益率)は「株主から預かったお金で、どれだけ効率よく利益を出したか」を示す指標です。今期の予想ROEは約9.3%と計算できます。


気になった点

①「総還元性向100%」は今期で区切りの見込み

ここが今回いちばん大事なポイントです。

これまでの方針は「ROE8%を達成するまでの間、配当と自社株買いを合わせて利益の100%を株主に還元する」というものでした。今回、ROE8%の達成が見えたことで、その後の方針が次のように示されました。

これまで(ROE8%達成まで)達成後
配当配当性向70%目安配当性向70%目安(変わらず)
自社株買い総還元性向100%を目指して実施柔軟かつ機動的に実施(数値目標なし)

つまり、配当のルールは変わらない一方、自社株買いの「100%まで還元する」という約束が外れることになります。

会社資料には「達成までの間は総還元性向100%を継続」と書かれているため、今期は約100%の還元が続く見込みです。ただ、具体的にどの時点から新方針に切り替わるのかは、資料からははっきり読み取れませんでした。来期の自社株買いの規模は、今後の開示で確認したいところです。

②【訂正】過去10年で減配が1回ありました

前回・前々回の記事で「過去10年で減配ゼロ」と書いていましたが、これは誤りでした。配当履歴(IR Bank)を確認する際に、期初の「予想」の数字を拾ってしまっていたのが原因です。実際に支払われた「実績」で確認し直すと、2019年3月期に26円→22円の減配がありました。読者の皆さまにお詫びして訂正いたします。

当時は「配当性向60%程度を下回らない」という業績に連動する方針で、好業績だった2018年3月期に期末配当を大きく増やし、翌期は利益水準に合わせて戻した、という経緯です。

これは今の「配当性向70%目安」の方針にもつながる話で、利益が下がれば配当も下がりうる仕組みだということを示しています。

③保有債券の含み損が再び拡大

保有する債券などの評価損益(その他有価証券評価差額金)は、1Q末の△30.71億円から中間期末は**△138.35億円**へマイナス幅が広がりました。金利が上がると債券の価格は下がるためです。ヘッジ取引(繰延ヘッジ損益+179.03億円)で打ち消している形ですが、金利の動きが純資産に与える影響は大きい会社だと言えます。

④一時的な利益も含まれている

本業以外の収益に、投資有価証券の売却益6.5億円が入っています。これを除くと、経常利益の伸びは+53.7%から約+44.8%になる計算です。また、有価証券運用の利益は△34.5%と、前年にあった売却益がなくなった分だけ減っています。

⑤株価は8月から大きく下落

株価は8月7日の2,550円から、11月12日には2,124円(△16.7%)まで下がっています。下落の理由は今回の資料からは分かりません。なお今回の株価は決算発表当日の終値のため、決算内容への市場の反応はまだ反映されていない可能性があります。


長期配当目線での評価

配当の推移

年間配当の推移(円) 1616/3 1817/3 2618/3 2219/3減配 2220/3 2621/3 3022/3 3223/3 4724/3 8425/3 8626/3 11227/3予

※出典:IR Bank(2026年11月12日取得)の実績値、および2027年3月期中間期決算短信。2027年3月期は予想(中間56円は確定)。

2021年3月期以降は6期連続の増配(予想含む)で、この5年で配当は26円→112円と4倍以上になりました。一方、2019年3月期には減配があり、「一度も下げたことがない会社」ではありません。

配当性向と還元の中身

項目数値
予想配当性向69.4%(112円 ÷ 161.29円)
会社の目安配当性向70%
今期の総還元性向(概算)約100%(配当約91億円+自社株買い最大40億円 ÷ 純利益130億円)
自社株買いの進み具合10月末で18.11億円(枠40億円の45.3%)

配当性向69.4%は、一般的に「無理がない」とされる50%を超えています。ただ、これは業績が悪くて上がったものではなく、会社が「70%を目安に配る」と決めている水準です。加えて、この会社は工場や大型設備をほとんど必要としない(中間期の減価償却費はわずか2.24億円)ため、利益を手元に残しておく必要性が比較的小さい事業だという点も押さえておきたいところです。

1Qのときに気にしていた自社株買いのペースも、1Q末の4.4%から10月末には45.3%まで進みました。

長期配当投資の目線でまとめると

  • 良い点:配当性向70%という分かりやすいルールが新方針でも維持され、利益が伸びれば配当も伸びる。今期は中間配当の段階から増額された。
  • 注意点:裏を返せば、利益が落ちれば配当も下がりうる仕組み。累進配当(減配しない約束)は掲げておらず、実際に減配した年もある。来期以降は自社株買いの「100%」の約束もなくなる見込み。
  • 利益の源泉:今の好業績は「株式市場の活況」と「金利の上昇」という追い風に支えられている。

高い利回りは魅力ですが、「配当が決して下がらない会社」ではなく、**「業績に連動してしっかり還元してくれる会社」**と理解しておくのが実態に近いと感じました。


筆者の保有状況と投資判断

日本証券金融は、2024年に購入して以来、私が実際に保有している銘柄の一つで、保有状況は1Qの時点から変わっていません。購入の決め手は、配当利回りの高さと、日本の株式市場がある限り需要がなくならないという事業の安定性でした。

今回、2019年3月期の減配について訂正しましたが、この見方は変わっていません。配当性向70%目安の業績連動型なので配当が動くことはありえます。それでも、景気敏感株のように大きく減配するタイプの会社ではないと考えています。

今回の2Q決算は、しっかり稼げていて良かった、というのが率直な感想です。

判断としては、ホールドを継続し、追加購入はしません。利回りが上がったかどうかに関係なく、予定していた分はすでに保有できているためです。

私にとってこの銘柄は、セクター分散の一枠というより「安心して配当を受け取り続けるための枠」です。来期以降に還元方針が切り替わる見込みを踏まえても、この位置づけは変わりません。金融セクターで保有している銘柄の中では、いちばん安定していると感じている一社です。


五項目の採点表

評価項目今回(2Q)前回(1Q)変化主な理由
収益力18 / 2017+1中間期で経常+53.7%、通期予想を上方修正。2Q単独でも本業の利益が1Qを上回った
割安性16 / 2012+4予想PER13.17倍、PBR1.20倍、予想配当利回り5.27%(※2026年11月12日終値時点)
財務健全性12 / 2012±0自己資本は1,426億円へ増加。一方で保有債券の含み損が再拡大
株主還元17 / 2018△118円増配・自社株買い枠拡大は好材料。減配実績の訂正と、来期以降の総還元100%終了で1点減
将来性・トレンド16 / 2015+1中計目標を2年前倒し達成へ、新目標は経常210億円・ROE10%。ただし外部環境頼みの面は残る
合計79 / 10074+5
5項目評価レーダーチャート(合計79/100) 収益力 18 割安性 16 将来性 16 株主還元 17 財務健全性 12 今回(2Q) 前回(1Q)

前回からの変化について

  • いちばん大きく動いたのは**割安性(12→16点)**です。株価の下落と利益予想の上方修正が重なり、予想PERは18.75倍→13.17倍、予想配当利回りは3.69%→5.27%へと大きく変わりました(※2026年8月7日終値時点→2026年11月12日終値時点)。予想配当利回り5.27%は、IR Bankに掲載されている2010年3月期以降の各年度の利回り(1.93%〜4.70%)をいずれも上回る水準です。
  • 株主還元は18→17点に下げました。 増配・自社株買い枠拡大はプラスですが、減配実績を見落としていたことの訂正と、来期以降に総還元性向100%の約束が外れる見込みであることを反映しています。

総合判断

結論:保有継続。これから買い増しや新規購入を検討する方は、「来期の還元方針の中身」を確認してからでも遅くない、と考えています。

今回の決算は、1Qで気になっていた「予想の据え置き」「自社株買いのペース」の2点に、どちらも前向きな答えが出ました。通期の上方修正、18円の増配、中期経営計画の前倒し達成と、業績・還元の両面で良い内容です。株価が下がったことで、予想配当利回り5.27%・PER13.17倍(※2026年11月12日終値時点)と、数字の上では前回よりかなり魅力的な水準になっています。

ただ、長期配当投資の目線で冷静に見ると、次の3点は押さえておきたいところです。

  1. 配当は業績連動型:配当性向70%目安のため、利益が下がれば配当も下がりうる。実際に2019年3月期には減配している。
  2. 来期以降は自社株買いの「100%」の約束がなくなる見込み:配当は維持されても、総還元の規模は縮む可能性がある。
  3. 追い風頼みの面:株式市場の活況と金利上昇が業績を押し上げている。会社自身も下期は上期より約3割低い利益を見込んでいる。

今後の確認ポイントは、①3Q決算での進捗と再度の上方修正の有無、②自社株買い枠40億円の消化状況(10月末で45.3%)、③来期の還元方針が具体的にどう運用されるか、④保有債券の含み損の推移、の4点です。


この記事の補足コメント

  • 本記事の株価(2,124円)は決算発表当日(2026年11月12日)の終値です。決算内容への市場の反応は翌営業日以降の株価に表れるため、PERや配当利回りは記事公開時点で変わっている可能性があります。
  • 前回・前々回の記事の「過去10年で減配ゼロ」という記載は誤りでした。正しくは「2019年3月期に26円→22円の減配が1回あり」です。あわせて、2017年3月期・2018年3月期・2021年3月期・2022年3月期・2024年3月期の配当額も実績値に訂正しています(本記事の配当推移グラフが正しい数字です)。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。
  • 日本証券金融の自己資本比率は約1.1%と非常に低く見えますが、これは「お金や株の貸し借り」を両建てで帳簿に載せる業種の特性によるものです。一般的な事業会社の「自己資本比率40%以上」という基準をそのまま当てはめることはできません。
  • 筆頭株主はGOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(持株比率15.54%)です(半期報告書、2026年9月30日時点)。保有目的は資料からは分かりません。

【免責事項・投資のご判断について】
※ 本記事の株価および各種指標は、記事作成時に取得した特定の日の終値データを使用しています。
※ 本記事は企業が公表した決算短信をもとに、筆者(ネコのシッポ)が独自の視点で分析・執筆したものです。正確な情報は必ず企業公式サイトの原文をご確認ください。
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