こんにちは、ネコのシッポです。
11月に入り、3月期決算企業の中間決算発表が続いています。今回は、高配当株の定番として名前の挙がることが多いNTT(9432)の2027年3月期・第2四半期(中間期)決算を読み解いていきます。
決算発表のあった11月4日、NTTの株価は前営業日比で約6%下落しました(174.5円→164.0円)。見出しだけを見ると「営業利益△12.2%、当期利益△16.0%」と、たしかにインパクトのある数字が並んでいます。
ただ、こういうときこそ「なぜ減ったのか」を一次資料で確かめておきたいところです。今回は減益の正体、通期予想の上方修正、そして借入の増え方の3点を中心に、決算短信の数字を一つずつ追いかけていきます。
三行要約
- 営業収益7兆3,622億円(前年同期比+8.7%)で中間期として過去最高。一方、営業利益8,301億円(△12.2%)、当期利益5,002億円(△16.0%)と増収減益で着地
- 減益の主因は、前年に計上された一時的な売却益1,297億円がなくなったこと。これを除くと営業利益は実質+1.8%の微増益。通期予想は小幅ながら上方修正
- 配当予想5.40円は据え置き、16期連続増配の方針を維持。予想配当利回り3.37%(※2026年11月6日終値160.2円時点)。ただし有利子負債は半年で約1兆7,800億円増えており、財務の重さは増している
今期の見どころ
見どころ①:「営業利益△12.2%」の正体は、前年の”臨時収入”の反動
まずは今回いちばん目立つ数字から確認します。
| 項目 | 前年同期(2025年度中間期) | 今回(2026年度中間期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 6兆7,727億円 | 7兆3,622億円 | +8.7% |
| 営業利益 | 9,450億円 | 8,301億円 | △12.2% |
| 当期利益 | 5,957億円 | 5,002億円 | △16.0% |
| 1株あたり利益(EPS) | 7.20円 | 6.15円 | △14.6% |
売上(営業収益)は過去最高なのに、利益は2ケタの減益。一見するとちぐはぐに見えます。
ここで手がかりになるのが、決算短信の「キャッシュ・フロー計算書」です。前年同期の欄に**「関係会社株式売却益 1,297億円」という項目があります。これは前年度に行ったデータセンター関連の売却による利益と見られ、いわば一度きりの臨時収入**です。
セグメント(事業部門)別に見ると、その影響がはっきり出ています。
| 事業部門 | 前年の利益 | 今回の利益 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 総合ICT事業(ドコモなど) | 4,747億円 | 4,821億円 | +73億円 |
| グローバル・ソリューション事業(海外IT) | 2,690億円 | 1,442億円 | △1,248億円 |
| 地域通信事業(NTT東西) | 1,875億円 | 1,882億円 | +7億円 |
| その他(不動産・エネルギー等) | 349億円 | 295億円 | △54億円 |
減益のほぼすべてが「グローバル・ソリューション事業」の△1,248億円に集中しており、その金額は前年の売却益1,297億円とほぼ一致します。
そこで、前年の売却益を除いて比べ直してみます(筆者試算)。
| 項目 | 前年 | 今回 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業利益(報告値) | 9,450億円 | 8,301億円 | △12.2% |
| 営業利益(前年の売却益除き) | 8,153億円 | 8,301億円 | +1.8% |
| 海外IT事業の利益(同) | 1,393億円 | 1,442億円 | +3.5% |
つまり、本業が崩れたわけではなく、前年の”臨時収入”がなくなった分だけ数字が小さく見えている、というのが減益の実態です。逆に言えば、今期の利益のほうが一時的な要因が少ない「素の実力」に近い数字だと言えます。
見どころ②:通期予想は小幅ながら上方修正
中間決算と同時に、通期(2027年3月期)の業績予想が引き上げられました。
| 項目 | 当初予想(5月) | 修正後(11月) | 修正幅 | 中間期の進捗率 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 15兆600億円 | 15兆800億円 | +200億円 | 48.8% |
| 営業利益 | 1兆7,100億円 | 1兆7,300億円 | +200億円 | 48.0% |
| 当期利益 | 9,800億円 | 9,940億円 | +140億円 | 50.3% |
| EPS | 12.10円 | 12.20円 | +0.10円 | 50.4% |
理由は「ドコモの販売好調」。修正幅は1%前後と控えめですが、中間時点の進捗率は利益ベースで約50%と、計画どおりのペースで進んでいます。
見どころ③:16期連続増配の方針はそのまま
配当は、中間2.70円(前年比+1.9%)を予定どおり実施。年間5.40円の予想も変更なしで、実現すれば16期連続の増配になります。
自己株買い(会社が自社の株を買い戻すこと。1株あたりの価値が高まり、株主還元の一つとされます)も、2,000億円の枠のうち10月末までに1,049億円を実施済みで、半年で半分強と計画どおりのペースです。
気になった点
気になった点①:7〜9月だけを見ると、伸びが止まりつつある
見どころ①で「実質+1.8%」とお伝えしましたが、これは4〜9月の半年分の話です。7〜9月の3か月だけを取り出すと、少し違う景色が見えます(筆者試算)。
| 項目 | 第1四半期(4〜6月) | 第2四半期(7〜9月) |
|---|---|---|
| 営業利益の前年比(報告値) | +4.9% | △25.0% |
| 営業利益の前年比(前年の売却益除き) | +4.9% | △1.2% |
売却益の影響を除いても、7〜9月はわずかに減益です。1Qの記事では「一時的な要因に頼らない増益」と評価しましたが、その勢いは2Qでは続きませんでした。
ドコモを含む総合ICT事業も、売上+8.2%に対して利益+1.5%と、売上の伸びほど利益が伸びていません。さらに今回、ドコモの通信品質改善のために設備投資を+430億円増やす計画が示されました。上方修正の根拠である「販売好調」が、どれだけ利益として残るかは下期の確認ポイントです。
気になった点②:借入が半年で約1兆7,800億円増加
今回いちばん気になったのは、こちらです。
| 項目 | 2026年3月末 | 2026年9月末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有利子負債(利息のつく借金) | 15兆7,116億円 | 17兆4,962億円 | +1兆7,846億円 |
| 手元の現金 | 1兆9,219億円 | 2兆1,727億円 | +2,508億円 |
| 実質的な借金(借金−現金) | 13兆7,897億円 | 15兆3,235億円 | +1兆5,338億円 |
| 支払利息(半年分) | 1,002億円(前年) | 1,399億円 | +39.6% |
7月に海外で大型の社債(会社が発行する借用証書)を発行した影響が出ていると見られます。現金も増えていますが、借金の増え方のほうがはるかに大きく、「借金−現金」で見ても1兆5,000億円以上増えています。
借金の大きさを「稼ぐ力(EBITDA:本業で生み出すおおよその現金)の何年分か」で測ると、約4.3倍(筆者試算・金融事業を除く)。会社が掲げる「2030年度までに3.5倍」という目標との距離は、1Qから縮まっていません。
気になった点③:お金の流れ(キャッシュフロー)が弱い
本業で稼いだ現金を表す「営業キャッシュフロー」は、連結ベースで464億円(前年9,778億円)と大きく落ち込みました。銀行事業の影響を除いた会社の参考値でも8,579億円と前年より約1,200億円少なく、設備投資を差し引いた「フリーキャッシュフロー(自由に使える現金)」は△4,316億円のマイナスです。
主な理由は、売掛金(まだ回収していない売上代金)が半年で約6,900億円増えたこと。下期にきちんと回収されれば戻ってくる性質のお金ですが、配当と自己株買いを「借入も含めた資金」で賄っている状態は、長期投資家として頭に入れておきたいところです。
気になった点④:自己資本比率は20.3%に低下
会社の財産のうち、返す必要のない「自分のお金」の割合を示す自己資本比率は、20.8%→20.3%に下がりました。
これは、グループ内の銀行(ドコモSMTBネット銀行)が預かる預金約11兆円が、会計上は「負債」に計上されることが大きな理由です。銀行の預金と貸出金はほぼ同じ規模で見合っているため、この数字だけで「財務が危ない」と判断するのは適切ではありません。ただ、金融事業の拡大でバランスシートが膨らみ続けているのも事実です。
長期配当目線での評価
高配当株として長く持つ目線で、ポイントを整理します。
① 減配リスクは引き続き低い
2012年3月期以降、一度も減配・据え置きをしていません。過去には期中に配当予想を上方修正した年も5回あり(2016年・2019年・2021年・2022年・2024年3月期)、「配当を守る・増やす」という姿勢は長年の実績で裏付けられています。
② 配当性向は44.3%、まだ余力はある
| 年度 | 配当性向 |
|---|---|
| 2023年度 | 33.8% |
| 2025年度 | 42.0% |
| 2026年度(予想) | 44.3% |
配当性向(利益のうち配当に回す割合)は、目安とされる50%を下回っています。ただし年々上昇しており、利益が伸びない状態で増配を続ければ、いずれ50%に近づいていきます。
③ 配当の「支払い能力」は今のところ問題なし
半年間の配当支払額は2,159億円。銀行事業を除いた営業キャッシュフロー8,579億円に対して約25%で、本業で稼ぐ現金に対しては無理のない水準です。一方、設備投資まで含めると現金が足りておらず、借入で補っている形です。
④ 総還元性向は約64%
配当(約4,400億円)と自己株買い(2,000億円上限)を合わせた還元総額は約6,400億円。今期の利益予想9,940億円の約64%を株主に還元する計画です。
まとめると、増配の「意思」と「実績」は申し分ありません。一方で、それを支える「財務の余裕」は少しずつ薄くなっています。年0.1円(約2%)という小幅な増配ペースであれば当面の継続は十分可能と考えられますが、利益成長の再加速が、増配を長く続けるための実質的な条件になってきていると感じます。
筆者の保有状況と投資判断
NTTは、私が実際に保有している銘柄の一つです。NISA口座で、2023年の株式分割よりも前から持ち続けています。「NISAの長期枠に置いておく安定大企業」として購入し、IOWN構想にも期待してきました。ただ正直なところ、ここ数年の低調ぶりにはがっかりさせられているのが本音です。保有状況も、こうした気持ちも、1Qの記事を書いたときから変わっていません。
今回の決算は、見出しこそ「営業利益△12%」と大きな減益です。ただ、前年の売却益の反動だと分かっているので、特に気にしていません。
今後も買い増しはせず、このまま保有を継続します。目安としていた株数にはすでに届いているため、決算後に株価が160.2円まで下がっても、この方針は変わりません。
ポートフォリオの中では、引き続き通信セクターの枠です。ソフトバンクも持っていますが、優待目的の100株だけです。そのため、実質的にこのセクターを担っているのはNTTです。主力というより、約30銘柄で分散して保有しているうちの一つ、という位置づけです。
五項目の採点表
| 評価項目 | 今回 | 前回(1Q) | 変化 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 収益力 | 16点 | 17点 | △1 | 中間期の売上は過去最高、通期予想は上方修正。報告上の減益は前年の売却益の反動で実質は+1.8%。ただし7〜9月単独では実質微減 |
| 割安性 | 13点 | 14点 | △1 | 予想PER13.13倍・PBR1.31倍はここ半年で高めの水準。配当利回り3.37%は3%超を維持(※2026年11月6日終値時点) |
| 財務健全性 | 10点 | 11点 | △1 | 有利子負債が半年で+1兆7,846億円、自己資本比率20.3%に低下。営業キャッシュフローも弱い |
| 株主還元 | 18点 | 18点 | ±0 | 16期連続増配の方針を維持、自己株買いも計画どおり進捗。総還元性向約64% |
| 将来性・トレンド | 15点 | 15点 | ±0 | Starlinkとの次世代衛星契約、光電融合デバイス、IOWN関連投資などの施策は継続。数字への反映はこれから |
| 合計 | 72点 | 75点 | △3 |
前回からの変化について
1Qの75点から3点下げて72点としました。
ポイントは、減点の理由が「見出しの大幅減益」ではないことです。営業利益△12.2%は前年の売却益の反動で、ここを悲観材料とは考えていません。減点したのは、①7〜9月で本業の伸びが止まりつつあること、②借金の増え方が1Qからさらに加速したこと、③株価が半年前より上がり、割安感がやや薄れたこと、の3点です。
総合判断
今回の決算を一言でまとめると、「見た目ほど悪くはないが、手放しでは喜べない」決算です。
安心材料
- 減益の主因は前年の一時的な売却益の反動で、本業は実質横ばい〜微増
- 通期予想は小幅ながら上方修正、進捗も計画どおり
- 16期連続増配の方針は維持、配当性向44.3%でまだ余力あり
注意材料
- 7〜9月の本業利益は実質的に微減
- 有利子負債が半年で約1兆7,800億円増、支払利息も+39.6%
- 営業キャッシュフローが弱く、配当と自己株買いを借入も含めて賄っている
長期配当目線では、すでに保有している方にとっては「保有継続」を検討できる内容だと考えます。配当方針に揺らぎはなく、減配を心配する局面ではありません。
一方で、新たに買い増すかどうかは「様子見」寄りの材料が多いと感じます。配当利回り3.37%(※2026年11月6日終値時点)は魅力的な水準ですが、財務とキャッシュフローの重さを考えると、下期に「営業キャッシュフローの回復」と「ドコモの利益の伸び」を確認してからでも遅くはない、というのが筆者の整理です。
もちろん、どの判断が正解かは、ご自身のポートフォリオや投資方針によって変わります。判断材料の一つとして参考にしていただければ幸いです。
この記事の補足コメント
- 前回記事の訂正:1Q決算の記事に掲載した配当推移表で、5期分(2016年・2019年・2021年・2022年・2024年3月期)について、期中に上方修正される前の当初予想値を記載していました。本記事では修正後の実績値に改めています。いずれも増配の年であり、「16期連続増配」という結論に変わりはありません。失礼いたしました。
- 「売却益除き」の数値について:本記事の「前年の売却益を除いた営業利益」は、決算短信のキャッシュ・フロー計算書の数値をもとにした筆者の試算です。会社が公式に開示した数値ではない点にご留意ください。
- 株価の動き:決算発表日(11月4日)に株価は約6%下落し、11月6日終値は160.2円でした。10月には一時180円台をつけていたため、決算前の期待がやや高かった面もあるかもしれません。
- 次回(3Q決算)の注目点:①売掛金の回収が進み営業キャッシュフローが戻るか、②ドコモの利益が「販売好調」に見合って伸びるか、③有利子負債の増加ペースが落ち着くか、の3点を確認したいと考えています。
【免責事項・投資のご判断について】
※ 本記事の株価および各種指標は、記事作成時に取得した特定の日の終値データを使用しています。
※ 本記事は企業が公表した決算短信をもとに、筆者(ネコのシッポ)が独自の視点で分析・執筆したものです。正確な情報は必ず企業公式サイトの原文をご確認ください。
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