【8766】東京海上ホールディングス 2027年3月期1Q決算分析:増収増益なのに「実力値」は減益、その中身を確かめる

高配当銘柄の分析

こんにちは、ネコのシッポです。

8月に入って相場全体が少し重たい空気になってきましたね。東京海上ホールディングス(8766)も7月末の8,114円から、8月14日には7,540円まで下げてきました。ちょうど8月12日に2027年3月期の第1四半期決算が発表されたところですので、今回はその中身をじっくり見ていきたいと思います。

決算短信の見出しだけを追うと「増収増益」。でも、会社が本当の実力値として重視している指標は前年割れしています。この「ねじれ」がどこから来ているのか、そして高配当株として一番大事な配当はどうなるのか。一次資料をもとに、落ち着いて確認していきましょう。


三行要約

  1. 保険収益は前年同期比+12.3%、税引前利益は+11.5%と増収増益。ただし会社が実力値とする「修正純利益」は2,613億円で△3.6%(為替影響を除くと△9%)と減益スタートでした。
  2. 足を引っ張ったのは国内損害保険(修正純利益△20.8%)。北米賠責の大口事故、台風による自然災害、そして自動車保険の保険金単価インフレが重なりました。海外保険は+9.2%と堅調で、グループ全体としては通期計画の27.5%まで進捗し「概ね計画通り」です。
  3. 年間配当245円の予想は1Q時点で据え置き。実現すれば10期連続の増配で、株価下落もあって予想配当利回りは3.25%(※2026年8月14日終値時点)まで上昇しています。

今期の見どころ

まず「増収増益なのに減益」の正体から

決算短信の1ページ目には、こう書かれています。

項目2027年3月期1Q前年同期比
保険収益2兆471億円+12.3%
税引前四半期利益3,781億円+11.5%
親会社所有者帰属四半期利益2,643億円+3.3%
修正純利益2,613億円△3.6%

一番下の「修正純利益」だけがマイナスです。これは何かというと、会計上の利益から、株や債券の売却損益といった一過性の要因を取り除いた「本業の実力値」のことです。東京海上グループは、この修正純利益を配当や自己株買いの基礎に据えています。

なぜ差が出たのか。答えは政策株式の売却にあります。

東京海上は取引先との持ち合い株(政策保有株式)を計画的に売却しており、今期の通期計画4,300億円に対して、第1四半期だけで2,353億円(進捗率54.7%)を売却し、2,094億円の売却益を計上しました。この売却益は会計上の利益を押し上げますが、修正純利益からは除かれます。

つまり、「見た目の増益は資産売却によるもので、保険本業のベースでは少し足踏み」というのが今回の1Qの実像です。

ちなみに政策株の売却自体は、資本効率を高めるという意味で歓迎すべき動きです。売却で得た資金が自己株買いや配当の原資になるわけですから、悪い話ではありません。ただ「本業が伸びた結果の増益」とは分けて考える必要がある、ということですね。

セグメント別に見ると、明暗がくっきり

グループの修正純利益がどこで増えて、どこで減ったのかを見てみましょう。

セグメント別 修正純利益の比較(億円) 前年1Q 今期1Q 国内損保 976 772(△20.8%) 国内生保 186 216(+16.2%) 海外保険 1,505 1,643 (+9.2%) ソリューション 29 15 出所:2027年3月期第1四半期 決算参考資料より作成

海外保険がグループを支えている構図がはっきり見えます。

海外保険事業の修正純利益は1,643億円(+9.2%)。正味収入保険料は9,347億円(+16.6%、為替影響を除くと+4.8%)と伸び、保険引受の儲かり具合を示すC/R(コンバインド・レシオ)は88.8%と前年から0.1ポイント改善しました。

C/R(コンバインド・レシオ)って?
受け取った保険料に対して、支払った保険金と経費がどれくらいの割合かを示す数字です。100%を下回っていれば保険引受だけで黒字、という目安になります。88.8%は「かなり良い」水準です。

地域別では、中南米(保険関連損益+130.0%)、アジア太平洋(+47.6%)、北米のスペシャルティ保険(+28.0%)が計画を上回りました。エクセス労災やメディカルストップロスといった、日本ではあまり馴染みのない専門性の高い保険が稼ぎ頭になっています。

国内生命保険も修正純利益216億円(+16.2%)と好調です。新契約年換算保険料は113億円(+23.4%)と伸びており、2025年9月に投入した積立利率変動型一時払終身保険などの新商品が効いているようです。

国内損害保険で何が起きたのか

一方の国内損害保険は、修正純利益772億円で△20.8%の大幅減益でした。C/Rも86.6%→88.7%へ2.1ポイント悪化しています。

会社資料をたどると、要因は3つに整理できます。

① 北米賠責に係る大口事故
海上・傷害などを含む「スペシャルティ」分野の保険関連損益が△46.2%と急減しました。通期予想に対する進捗率も15.5%と大きく遅れています。大口事故は毎年決まって起きるものではないので、一過性の色合いが濃い要因です。

② 自然災害の増加
国内の自然災害による保険金は40億円→147億円(税引前)へ増加。令和8年台風6号による元受発生保険金が57億円計上されています。ただし通期想定は国内1,050億円・海外950億円の合計2,000億円で、1Q実績236億円は進捗11.8%。むしろ台風シーズンはこれからという点に注意が必要です。

③ 保険金単価のインフレ
これが一番気になる項目です。自動車保険の事故頻度は前年比±0%と想定通りなのですが、車両・対物の保険金単価が既往1年で+7.5%と、通期想定の+6%を上回っています。修理費や部品代の値上がりが効いているわけですね。事故が増えたわけではなく、1件あたりの支払いが膨らんでいる、という構造です。

会社は「自動車保険などのレートアップ(保険料値上げ)効果が2Q以降に大きく発現する」と説明しており、値上げでコスト増を吸収していく計画です。この効果が実際に出てくるかどうかが、次の四半期の最大のチェックポイントになります。

通期予想は据え置き、進捗は27.5%

指標1Q実績通期予想進捗率
修正純利益2,613億円9,500億円27.5%
親会社所有者帰属当期利益2,643億円8,300億円31.8%

通期を4等分した25%は上回っており、額面上は順調です。国内損保が計画を下回った分を海外保険が補っている形で、通期予想の修正はありません。


気になった点

1. 実力値が伸びていない状態でのスタート

修正純利益△3.6%、為替影響を除くと△9%。円安(期中平均144.59円→159.57円/ドル)が海外子会社の円換算利益を押し上げていた分を差し引くと、減益幅はさらに広がります。

配当の原資となるのはこの修正純利益です。通期計画の9,500億円(前期比+7.8%)を達成できるかどうかが、245円配当とその先の増配ペースを左右します。今のところ「概ね計画通り」ですが、貯金がある状態ではありません。

2. CREローン(商業用不動産ローン)の改善は道半ば

やや専門的な話ですが、東京海上グループは商業用不動産向けのローンを保有しています(主に北米)。この資産の状況を見ておきます。

項目(グループ全体)2026年3月末2026年6月末
ローン残高81.4億ドル76.0億ドル
ECL引当率(貸倒引当の比率)8.7%8.9%
LTV150%超の残高4.9億ドル5.5億ドル

LTVとは物件価値に対する融資額の比率で、150%超というのは担保価値を大きく上回る貸付を意味します。この区分の引当率は46.1%と、実質的に半分近くを損失見込みとして計上している状態です。

残高そのものは縮小していますが、引当率は微増。トータルリターンも1Qで1.9億ドルと前年同期の3.0億ドルから減少しており、この分野の正常化にはまだ時間がかかりそうです。

3. EMEA(欧州・中東・アフリカ)の引受悪化

中東情勢に関連した大口事故により、EMEA地域のC/Rは98.0%(+10.7ポイント)まで悪化しました。100%に迫る水準です。保険関連損益は△81.9%で、通期進捗はわずか6.5%。地政学リスクが継続すれば追加の損失もありえます。

とはいえ海外全体では計画を上回って進捗しており、他地域の好調で十分に吸収できている規模です。

4. IFRS初年度で「見え方」が大きく変わっている点

今期から東京海上はIFRS(国際会計基準)を適用しています。ここが個人投資家にとっては少しやっかいなポイントです。

指標前回分析時(2026/3期・J-GAAP)今回(2027/3期1Q・IFRS)
自己資本比率17.0%24.3%
BPS2,885.44円4,314.39円
PBR2.71倍1.75倍

数字だけ見ると「財務が改善して割安になった」ように見えますが、これは会計基準の切り替えによる表示上の変化です。実際の資産や事業内容が3か月で劇的に変わったわけではありません。過去の数値と比べるときは、この点を頭に入れておく必要があります。


長期配当目線での評価

配当は年245円予想を据え置き

高配当株として一番大事なところです。結論から言えば、1Q時点で配当予想に変更はありません。決算短信にも「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」と明記されています。

年度中間期末年間
2026年3月期(実績)105.50円112.50円218.00円
2027年3月期(予想)122.50円122.50円245.00円

配当推移を、株式分割の影響を調整したうえでグラフにしてみました。

年間配当の推移(分割調整後・円) 0 100 200 53 60 63 67 72 100 121 172 218 245 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 予想 出所:決算短信の確定実績値および会社予想より作成(2023年10月の3分割を調整)

過去10年以上、一度も減配していません。2020年のコロナショック局面でも増配を続けた実績があります。年245円が実現すれば10期連続の増配となります。

配当性向は「見た目より余裕がある」

基準計算配当性向
IFRS会計利益ベース245円 ÷ 441.83円55.5%
修正EPSベース245円 ÷ 514円47.7%

会計利益ベースでは55.5%とやや高めに見えますが、会社が還元の基礎とする修正純利益ベースでは47.7%と50%を下回っています。前期の42.3%からの上昇も、大部分は会計基準の切り替えによるものです。無理をして配当を出している状態ではありません。

還元の原資もしっかりある

  • 政策株式の売却が通期計画の54.7%まで前倒しで進み、売却益2,094億円を確保
  • ネットキャッシュは2兆2,153億円(現金及び現金同等物2兆7,910億円 − 社債及び借入金5,757億円)
  • 自己株式は3か月で5,548万株→3,400万株へ2,148万株減少(自己株買いと、前期に公表されたバークシャー・ハサウェイ傘下企業への自己株処分の差引と考えられますが、本四半期の決算短信に内訳の記載はありません)

株価と利回りの現在地(※2026年8月14日終値時点)

指標計算式数値
株価-7,540円
PER(会計利益ベース)7,540 ÷ 441.8317.1倍
PER(修正EPSベース)7,540 ÷ 51414.7倍
PBR7,540 ÷ 4,314.391.75倍
予想配当利回り245 ÷ 7,540 × 1003.25%
益回り(修正EPSベース)514 ÷ 7,540 × 1006.82%
時価総額7,540円 × 18億9,999万株約14兆3,260億円

前回分析時(2026年5月20日・7,817円)から株価は△3.5%下落し、配当予想は据え置きですから、利回りは3.13%→3.25%へ改善しました。高配当株として意識される「3%ライン」は明確に超えています。


筆者の保有状況と投資判断

東京海上は、新NISA初年度から単元未満で30株を保有しています。買った理由はシンプルで、ポートフォリオに損害保険セクターを一枠置いておきたかったから。その中で最大手を選んだ、というだけの選択です。

今回の1Q決算は、私にとっては想定の範囲内でした。実力値である修正純利益は減益スタートですが、まだ1Qですし、国内損保の落ち込みも大口事故や台風といった一過性の色合いが濃い要因です。配当予想が245円で据え置かれた時点で、保有を続ける判断が揺らぐことはありませんでした。

買い増しについては、本文で挙げた2Qの国内損保のC/R改善や台風シーズンの被害額も当然気にはなります。ただ、自然災害による損害は損保という業態につきまとうもので、配当を目的に長く持つ前提であれば、四半期ごとの振れをそこまで重く見る必要はないというのが私の考えです。それよりも判断材料になるのは株価水準の方で、買い増しの目安は予想配当利回り3.5%——株価でいえば7,000円前後を見ています。NISA枠は既に埋まっているため今後買うとすれば特定口座になりますし、100株にしても優待があるわけではないので、単元化を急ぐ理由もありません。

保険セクターではソニーフィナンシャルグループも保有しており、東京海上は主力というよりも、安定した配当を受け取りながら長く持つ枠です。当面はこのままホールドを継続します。


五項目の採点表

評価軸点数前回根拠
収益力15/2016/20保険収益+12.3%と会計上は好調だが、実力値の修正純利益は△3.6%(除く為替△9%)。国内損保△20.8%が重石
割安性14/2012/20予想配当利回り3.25%は3%ラインを明確に超過。修正EPSベースPER14.7倍。ただしPBR低下はIFRS移行による表示変化
財務健全性16/2016/20持分比率24.3%、ネットキャッシュ2.2兆円、時価総額14.3兆円。CREローンの引当率上昇は減点材料
株主還元18/2018/2010期連続増配へ245円予想を据え置き。修正EPSベース配当性向47.7%は無理のない水準
将来性・トレンド16/2016/20海外保険が引き続き成長エンジン。政策株式売却の前倒し進捗。国内損保のコストインフレは課題
合計79/10078/100+1点
5項目評価レーダーチャート(合計79/100) 収益力 15 割安性 14 将来性 16 株主還元 18 財務健全性 16

前回(2026年3月期通期・78点)からの変化

株価が下落して配当予想が据え置かれた結果、利回りが3.13%→3.25%へ改善したため、割安性を12点→14点に引き上げました。一方、実力値である修正純利益が減益スタートとなったことから、収益力を16点→15点に引き下げています。差し引きで+1点、大きな評価の変更はありません。


総合判断

保有継続。ただし2Qの国内損保の回復は必ず確認したい。

配当という一点だけを見れば、今回の決算に不安材料は見当たりません。245円予想の据え置き、修正EPSベースの配当性向47.7%、ネットキャッシュ2.2兆円、政策株売却による還元原資の確保。減配を心配する材料は現時点でありません。

一方で、株価の上値を追うには宿題が残りました。国内損害保険のC/R悪化と保険金単価のインフレは、値上げ(レートアップ)で吸収できるかどうかの確認が必要です。会社は「2Q以降に効果が大きく発現する」と説明していますので、次の決算がその答え合わせになります。

新規に買う場合、判断材料を並べるとこうなります。

買い材料として見えるもの

  • 予想配当利回り3.25%(※2026年8月14日終値時点)と3%ラインを明確に超過
  • 10期連続増配が視野に入る累進配当の実績
  • 海外保険がグループを支える構図が今期も継続、C/R88.8%と引受の質も良好
  • 政策株売却の前倒し進捗(通期計画の54.7%)で還元原資が厚い

慎重に見たいもの

  • 実力値である修正純利益が減益スタート(△3.6%、除く為替△9%)
  • 自然災害の通期想定2,000億円に対し1Q進捗11.8%。台風シーズンはこれから
  • CREローン(商業用不動産ローン)の引当率が8.7%→8.9%へ上昇
  • IFRS初年度で過去との比較が難しく、指標の「改善」に表示上の変化が混ざっている

私自身は、この銘柄を「配当を受け取りながら長く持つ」枠で見ています。今回の決算はその前提を崩すものではなかった、という受け止めです。買い増しについては、2Qで国内損保のC/Rが改善に向かうか、そして台風シーズンの被害がどの程度で収まるかを見てからでも遅くはないと考えています。


この記事の補足コメント

今回の決算で一番お伝えしたかったのは、「決算短信の見出しの数字だけでは実態が分からないことがある」という点です。

「増収増益」というヘッドラインだけを見れば好決算ですが、その中身は政策株の売却益によるところが大きく、本業の実力値は前年割れでした。逆に言えば、修正純利益という指標を会社がきちんと開示してくれているおかげで、私たち個人投資家もその違いに気づくことができます。

もう一つ。IFRS移行によってPBRが2.71倍から1.75倍に「下がった」ように見える件は、株価情報サイトの数字だけを追っていると誤解しやすいポイントです。会計基準が変わった年の決算は、こうした「見え方の変化」に一度立ち止まる価値があります。

決算資料は決して読みやすいものではありませんが、こういう発見があるから一次情報にあたる意味があるのだと思います。


【免責事項・投資のご判断について】
※ 本記事の株価および各種指標は、記事作成時に取得した特定の日の終値データを使用しています。
※ 本記事は企業が公表した決算短信をもとに、筆者(ネコのシッポ)が独自の視点で分析・執筆したものです。正確な情報は必ず企業公式サイトの原文をご確認ください。
※ 本記事は特定の銘柄への投資を勧誘・推奨するものではありません。記事に記載された内容は、執筆時点での公開情報や個人的な見解に基づいています。
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