【5401】日本製鉄 2027年3月期 中間決算分析:本業の上方修正とUSスチールの躍進、ただし「税金961億円」は一過性

高配当銘柄の分析

こんにちは、ネコのシッポです。

11月に入り、3月決算企業の中間決算(第2四半期決算)が出そろってきました。今回も前回(第1四半期)に続いて日本製鉄(5401)を取り上げます。

前回の記事では、「見出しは上方修正でも、中身は在庫評価差益(会計上の一時的な利益)頼みで、本業の実力は前年より落ちている」と書きました。今回の中間決算は、その評価が変わる内容でした。本業の実力を示す数字そのものが上方修正され、その主役はUSスチールです。

一方で、通期の当期利益見通しが2,900億円から4,400億円へ大きく増えた背景には、税金に関する961億円の一過性の利益も含まれています。今回は「本当に良くなった部分」と「一時的に良く見えている部分」を分けて、丁寧に見ていきます。

なお、本記事で使用している株価は2026年11月6日の終値656.5円です。決算開示(11月5日引け後)の翌営業日の終値なので、決算内容は一応織り込まれた後の株価になります。


三行要約

  1. 本業の実力を示す「実力ベース事業利益」が上方修正(通期7,000億円以上→7,700億円以上)。2Q(7〜9月)単独では2,050億円と、1Q(1,084億円)からほぼ倍増しました。けん引役はUSスチールで、通期見通しは1,800億円以上→2,300億円以上です。
  2. 当期利益見通しは2,900億円→4,400億円(EPS 55円→84円)。ただし、このうち961億円はUSスチールの設備投資に関わる税額控除という一過性の利益です。これを除いたEPSは約66円で、PERは約10.0倍になります(※2026年11月6日終値時点)。
  3. 配当は年24円(中間12円・期末12円)で据え置き、利回りは3.66%(※2026年11月6日終値時点)。一過性を除いた配当性向は36%程度と、会社の目安「30%程度」を上回っています。自己資本比率は37.7%で、私が目安にしている40%には届いていません。

今期の見どころ

まず中間期の数字を並べてみる

指標2026年3月期 中間期2027年3月期 中間期増減
売上収益4兆6,356億円5兆8,441億円+26.1%
事業利益2,275億円3,074億円+35.1%
営業利益▲28億円3,074億円黒字転換
当期利益(親会社帰属)▲1,134億円2,630億円黒字転換
EPS▲21.69円50.32円—

※前年同期はUSスチール買収に伴う「事業再編損」▲2,303億円という一過性の損失があったため、営業利益以下が赤字になっていました。

売上収益5兆8,441億円は、過去最高だった前期(通期10兆632億円)の上期・下期のどちらも上回る規模です。USスチールが前期は9か月分、今期は12か月分まるごと連結されることもあり、通期見通しは11兆7,000億円と過去最高の更新ペースです。

本業の実力が、2Qで大きく伸びた

日本製鉄は、決算の数字から「在庫評価差」(安く仕入れた原料の在庫が、相場の上昇で帳簿上の利益を生む効果)などを除いた「実力ベース事業利益」を、本業の実力を測る物差しとして使っています。今回はここが一番の見どころです。

項目1Q(4〜6月)2Q(7〜9月)下期見通し通期見通し
実力ベース事業利益1,084億円2,050億円4,567億円7,700億円以上
在庫評価差502億円237億円160億円900億円
事業利益1,455億円1,619億円4,126億円7,200億円

1Qは在庫評価差が502億円と大きく、前回の記事で「増益は在庫評価差頼み」と書いた状態でした。2Qは在庫評価差が237億円に縮んだ一方、実力ベースは1,084億円→2,050億円とほぼ倍増しています。中身が入れ替わり、「本当の稼ぎ」で利益を出す形に近づいたと言えます。

主役はUSスチール、利益の重心が海外へ

実力ベース事業利益の国内・海外内訳(億円) 0 2,000 4,000 6,000 5,276 1,228 2025年度実績 3,800 3,200 26年度 前回(8/4) 3,800 3,900 26年度 今回(11/5) 国内 海外
区分2025年度実績2026年度見通し前回(8/4)比
単独製鉄事業(国内)2,465億円1,000億円▲200億円
鉄グループ会社1,838億円1,700億円+100億円
非鉄3社906億円1,050億円+50億円
USスチール(NSSK含む)▲56億円2,300億円以上+500億円
原料事業844億円1,100億円+250億円
合計6,504億円7,700億円以上+700億円

今回の上方修正+700億円は、ほぼすべてが海外からです。USスチールは上期だけで990億円(1Q 322億円→2Q 668億円)を稼ぎ、通期見通しは前年度の▲56億円から2,300億円以上へと、+2,400億円もの改善を見込んでいます。米国の鋼材市況が高い水準で続いていることに加え、日本製鉄から技術者を派遣して進めている操業改善などの効果も出ているとのことです。

その結果、2026年度は海外(3,900億円)が国内(3,800億円)を初めて上回る見通しになりました。2兆円を投じた買収で、日本製鉄の利益の重心がはっきりと海外へ移ってきています。

国内の製鉄事業も、ひとまず黒字化

1Qに▲124億円の赤字だった国内の単独製鉄事業は、2Qに261億円と黒字に戻し、上期合計で137億円の黒字になりました。ただし通期見通しは1,200億円→1,000億円に引き下げられています。原燃料価格の上昇分を、大口顧客との個別契約の価格に反映するのが遅れていること(▲130億円)、台風・豪雨の影響(▲70億円)が理由です。

鉄以外の事業も好調

ケミカル&マテリアル(事業利益224億円、前年同期比+128%)、システムソリューション(232億円、同+32%)と、鉄以外の事業も伸びています。会社資料によると、AIサーバー向けの回路基板材料用樹脂(販売数量+80%)や半導体用の部材が好調で、非鉄3社はそろって過去最高益を見込んでいます。

株価と指標

指標前回(2026/8/4)今回(2026/11/6)
株価646.0円656.5円
PER(会社予想)11.7倍7.8倍(656.5円 ÷ 84円)
PER(一過性除き)—約10.0倍(656.5円 ÷ 約65.8円)
PBR0.60倍0.59倍(656.5円 ÷ 1,107.9円)
配当利回り3.72%3.66%(24円 ÷ 656.5円)

(※株価・各指標は2026年11月6日終値時点。時価総額は約3兆4,310億円)

株価は3か月で+1.6%とほぼ横ばいです。会社予想EPSが84円に上がったためPERは7.8倍まで下がりましたが、後で説明する一過性の利益を除くと約10.0倍になります。それでも前回の11.7倍よりは低い水準です。


気になった点

① 当期利益の上方修正、3分の2は「税金の一過性」

通期の当期利益見通しは+1,500億円の上方修正ですが、その内訳は次のとおりです。

要因金額
事業利益の上方修正(うち実力ベース+700億円、在庫評価差・営業外など+200億円)+900億円
USスチールの税額控除(一過性)+961億円
その他(個別開示項目▲100億円、金融費用・税金・非支配持分など)▲361億円
当期利益の上方修正 合計+1,500億円

※「その他」は合計から逆算した金額で、個別開示項目以外の内訳は会社資料には示されていません。

この961億円は、USスチールの電炉工場(Big River 2)への投資に対して、米アーカンソー州から受けられる税額控除です。将来払う税金が減る分を、今期にまとめて利益として計上する会計処理で、中間期に税金費用がプラス(+321億円)になったのはこの影響とみられます。

ポイントは2つあります。

  • 毎年くり返し出る利益ではないこと
  • 会社資料によると、今期は現金が増えるわけではなく、将来にわたって少しずつ税金が減る形でキャッシュ効果が出ること

この961億円を除くと、当期利益は約3,439億円、EPSは約65.8円です。PER 7.8倍は会社予想EPS 84円で計算した数字で、実力に近い数字で見ると約10.0倍、というのが私の見方です。

② 下期は「もう一段」の上積みが必要

下期の実力ベース事業利益は4,567億円の計画です。2Qの実績2,050億円を2倍すると4,100億円なので、下期はさらに約470億円の上積みが必要です。

会社は、台風・豪雨で遅れた出荷の取り戻し(+800億円)、名古屋の新しい熱延設備の立ち上げなどのコスト改善(+400億円)、USスチールのさらなる増益(+320億円)などで、上期から+1,430億円の増益を見込んでいます。国内の価格交渉が計画どおり進むかが鍵になりそうです。

③ 借入と利払いの重さは変わらない

項目前年同期・前期末今回
金融費用(中間期)▲399億円▲831億円
有利子負債5兆1,742億円5兆4,362億円
自己資本比率37.7%37.7%

利息などの金融費用は前年同期のほぼ2倍、有利子負債も前期末から+2,620億円増えました。さらに、米国ではモンバレー製鉄所の熱延設備新設(約30億ドル)を含めて累計約67億ドルの投資を決めており、スロバキアでも電炉の新設(約9億ユーロ)を決定しています。成長のための投資とはいえ、財務の重さは当面続きそうです。


長期配当目線での評価

配当は年24円で据え置き

項目2026年3月期2027年3月期(予想)
中間配当12円12円(実績)
期末配当12円12円
年間配当24円24円
配当性向(会社予想EPS 84円ベース)—28.6%
配当性向(一過性除き)—36%程度

(※株式分割後ベース。配当利回り3.66%は2026年11月6日終値時点)

日本製鉄は中長期経営計画で「配当性向30%程度を目安」「5年間の下限配当24円」という方針を示しています。

会社予想EPS 84円で割ると配当性向は28.6%で、「目安より少ない」ように見えます。しかし、会社資料では税額控除の一過性を除いた配当性向は36%程度と示されています。現金を伴わない一過性の利益を配当に回さないのは、筋の通った判断だと私は受け止めています。

逆に言えば、一過性を除いたEPS約66円に30%を当てはめると約20円です。今の24円は、下限配当の約束によって支えられている水準とも言えます。

過去10年の配当推移(株式分割後ベース)

決算期年間配当動き
2018年3月期14円増配
2019年3月期16円増配
2020年3月期2円大幅減配
2021年3月期2円据え置き
2022年3月期32円大幅増配
2023年3月期36円増配
2024年3月期32円減配
2025年3月期32円据え置き
2026年3月期24円減配
2027年3月期(予想)24円据え置き

(出所:IR Bank、2026年11月7日取得)

過去10年で3回の減配があり、業績に連動して配当が上下する会社です。毎年配当を減らさない「累進配当」の会社ではない点は、長期配当投資では押さえておきたいところです。

配当は続けられるのか

  • 支払い余力は十分:配当総額は約1,254億円(24円 × 約52.3億株)。一過性を除いた当期利益(約3,439億円)に対しても、配当性向36%程度で無理のない水準です。
  • 下限24円の安心感:5年間の下限配当が示されているため、「当面これ以上は下がりにくい」という目安があります。
  • 利益の「質」が改善:今回の上方修正の中心は実力ベース事業利益(+700億円)です。配当の原資となる本業の稼ぎが増えている点は、前回より安心材料です。
  • 増配はまだ先:一過性を除いたEPSで見ると、30%目安での増配余地はまだありません。中計目標の実力利益1兆円に近づいていけば、増配も見えてくる計算です。
  • 自社株買いは実施なし:株主還元は配当のみです。

筆者の保有状況と投資判断

日本製鉄は、私が新NISA1年目から保有している銘柄です。前回(1Q)から保有株数に変化はありません。購入の決め手は配当利回りの高さで、当時大きく進んでいた事業方針の転換も評価していました。保有を続けている一番の理由が下限配当24円であることも、前回から変わっていません。

今回の決算で何よりよかったのは、不安材料だったUSスチールが結果を出し始めたことです。保有理由そのものは変わりませんが、安心感は増しました。配当の据え置きについては、これまで無理をして出していた部分もあったと考えているため、現時点では問題視していません。

判断はホールドです。下限配当が設定されている期間は、このまま保有を続けます。下限配当がなくなった後に減配しそうな状況になれば、売却を検討します。買い増しはしません。鉄鋼は景気敏感性の高いセクターで、ポートフォリオ内ではセクター分散の鉄鋼担当という位置づけです。利益の重心が海外に移っても、この役割は変わりません。保有株数も今の水準で十分と考えています。


五項目の採点表

評価項目今回前回(1Q)コメント
収益力16/2014実力ベースは2Q単独2,050億円とほぼ倍増、通期+700億円の上方修正。一方で国内製鉄は下方修正
割安性16/2015PER 7.8倍(一過性除き約10.0倍)・PBR 0.59倍・利回り3.66%
財務健全性11/2011自己資本比率37.7%で基準未達。有利子負債+2,620億円、金融費用はほぼ倍増
株主還元14/2014下限24円・一過性除き配当性向36%程度。ただし累進配当ではなく過去10年で3回減配
将来性・トレンド16/2015USスチールが2,300億円以上へ+500億円、米国投資約67億ドル成案化、非鉄3社は過去最高益見込み
合計73/10069前回比+4点
5項目評価レーダーチャート(合計73/100) 収益力 16 割安性 16 将来性 16 株主還元 14 財務健全性 11 今回(中間期) 前回(1Q)

前回からの変化について

  • 収益力 +2点:前回は「増益は在庫評価差頼みで、実力ベースは減益」でした。今回は実力ベースそのものが上方修正され、2Q単独でほぼ倍増した点を評価しました。
  • 割安性 +1点:一過性を除いてもPERは約10.0倍と、前回の11.7倍から下がりました。会社予想の7.8倍は一過性込みのため、そのままは評価していません。
  • 将来性 +1点:USスチールが+500億円の上方修正となり、買収の効果が数字で確認できる段階に入りました。
  • 財務健全性・株主還元は据え置き:財務の重さは変わらず、配当も方針どおりの据え置きです。

総合判断

判断:保有継続

今回の決算は、前回私が気にしていた「本業の実力が落ちているのではないか」という点について、2Qで本業の実力が大きく持ち直し、通期の見通しも引き上げられたという回答が出た内容でした。特にUSスチールは、通期2,300億円以上と前年度から+2,400億円の改善を見込み、買収の効果が数字ではっきり見えてきています。

一方で、当期利益4,400億円には現金を伴わない税額控除961億円が含まれており、PERは一過性を除いた約10.0倍で見るのが妥当です。国内の製鉄事業は価格交渉の遅れで下方修正され、借入と利払いの重さ、自己資本比率37.7%という財務面の課題も変わっていません。

配当面では、一過性を除いた配当性向が36%程度と方針を上回っており、24円は下限配当の約束で支えられている状態です。当面の配当はこの24円が軸になり、増配は中計目標の実力利益1兆円に近づいてから、と考えておくのが現実的だと思います。

利回り3.66%(※2026年11月6日終値時点)を受け取りながら、次の点を確認していく局面だと考えています。

  1. 下期の実力ベース事業利益4,567億円が計画どおり積み上がるか(3Q決算で確認)
  2. 国内の単独製鉄事業で、原燃料高の価格反映が進むか
  3. USスチールの好調が、米国の鋼材市況が落ち着いても続くか
  4. 有利子負債の削減と、自己資本比率40%回復への道筋

「上方修正」という言葉だけでなく、「どの利益が、なぜ増えたのか」を確認する。今回の決算は、本業の改善と一過性の利益が同時に出たからこそ、その大切さがよく分かる内容でした。


この記事の補足コメント

  • 「実力ベース事業利益」とは:日本製鉄独自の指標で、事業利益から在庫評価差や営業外・連結調整等を除いたもの。原料価格や為替の一時的な変動に左右されない「本業の実力」を表すとされています。
  • 在庫評価差について:安く仕入れた在庫を高い相場で販売すると帳簿上の利益が膨らむ、会計上の効果です。相場が反転すれば逆向きに働きます。今期は1Q 502億円、2Q 237億円でした。
  • 税額控除の一過性影響(+961億円)について:USスチールのBig River 2(電炉)投資に係る米アーカンソー州の税額控除で、繰延税金資産・税金費用の減少として一括計上されるものです。会社資料によると、キャッシュ効果は2026年度には出ず、将来にわたって長期に出るとされています。
  • 一過性除きEPSの計算:(4,400億円 − 961億円) ÷ 5,226,271,532株(自己株式控除後の期末株式数)= 約65.8円。本記事での簡易計算です。
  • キャッシュフローについて:今回の決算短信・説明会資料にはキャッシュ・フロー計算書の掲載がなく、営業CF・フリーCFは確認できていません。
  • 株式分割について:2025年10月1日に1株→5株の分割を実施済み。本記事のEPS・配当・BPS・株価はすべて分割後ベースです。
  • 配当履歴の出所:過去の配当推移はIR Bank(irbank.net、2026年11月7日取得)をもとに、株式5分割後ベースで記載しています。
  • 株価の取得日について:本記事の株価656.5円は2026年11月6日(決算開示の翌営業日)の終値です。

【免責事項・投資のご判断について】
※ 本記事の株価および各種指標は、記事作成時に取得した特定の日の終値データを使用しています。
※ 本記事は企業が公表した決算短信をもとに、筆者(ネコのシッポ)が独自の視点で分析・執筆したものです。正確な情報は必ず企業公式サイトの原文をご確認ください。
※ 本記事は特定の銘柄への投資を勧誘・推奨するものではありません。記事に記載された内容は、執筆時点での公開情報や個人的な見解に基づいています。
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